平成１８年第３回 ９月定例会 平成１８年第３回（９月）
近江八幡市議会定例会 平成18年９月14日（木） 午前９時30分開議 ～～～～～～～
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会議録署名議員の指名 第２ 個人質問 第３
決算特別委員会の設置及び委員の選任 第４ 委員会付託1. 会議に付議した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 個人質問 日程第３
決算特別委員会の設置及び委員の選任 日程第４ 委員会付託1. 会議に出席した議員（２０名） １番 深 井 博 正 君 ２番 川 崎 益 弘 君 ３番 中 村 巧 君 ４番 加 藤 昌 宏 君 ５番 池 上 知 世 君 ６番 有 村 國 俊 君 ７番 小 川 廣 司 君 ８番 矢 掛 弘 君 ９番 中 谷 哲 夫 君 10番 井 上 伊 織 君 11番 川 村 裕 治 君 13番 高 木 健 三 君 14番 坂 井 千代枝 君 15番 塩 田 善 弥 君 16番 前 出 幸 久 君 17番 井 上 栄一郎 君 19番 山 本 英 夫 君 21番 西 居 勉 君 22番 大 橋 正 光 君 24番 友 清 尚 昭 君1. 会議に欠席した議員（３名） 12番 小 林 良 一 君 20番 相 馬 学 君 23番 辻 恪 君1. 会議に出席した説明員（２４名） 市長 川 端 五兵衞 君
教育委員会委員長辻 友 子 君
教育委員会委員長職務代理者 代表監査委員 福 井 二 郎 君 藤 本 晃 君 助役 岡 田 三 正 君 教育長 國 松 嘉 仲 君 政策監 玉 本 邦 雄 君 文化政策部長 立 岡 功 次 君
文化政策部理事 桂 田 俊 夫 君 総務部長 中 江 義 一 君 総務部理事 小 泉 登喜夫 君 市民環境部長 村 田 一 幸 君
市民環境部理事 森 健市郎 君 健康福祉部長 西 川 秀 一 君
健康福祉部理事 浜 田 千 春 君 産業経済部長 北 川 誠 次 君 建設部理事 田 中 茂 男 君 人権政策室長 立 花 初 美 君 教育部長 向 井 美津男 君
病院事業管理者 奥 信 君 病院副管理者 土 田 康 人 君
市民病院事務長 市 村 登 君 財政課長 山 田 義 和 君 秘書広報課長 今 江 政 彦 君1. 議場に出席した事務局職員（４名） 事務局長 大 森 喜 三 事務局次長 木 村 正 善 副主幹 山 下 彰 人 副主幹 杉 浦 寿 廣 午前９時30分 開議
○議長（大橋正光君） 皆さんおはようございます。 本日、12番小林良一君、20番相馬学君、23番辻恪君より欠席の届け出を受けておりますので、ご報告いたします。 これより本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（大橋正光君） それでは、日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員に、 21番 西居 勉君 24番 友清尚昭君 １番 深井博正君の３名を指名します。
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△日程第２ 個人質問
○議長（大橋正光君） 次に、日程第２、個人質問に入ります。 まず、24番友清尚昭君の発言を許します。 24番友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 皆さんおはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、個人質問をいたします。 今月６日、秋篠宮妃に第３子として男のお子様がお生まれになりました。国民の一人として心からお祝いを申し上げます。暗いニュースが続く中で、国民に希望と喜びを与えるホットな話題となりました。この慶事で少子化に少しでも歯どめがかかれば、私たちにとって二重の喜びとなります。ともあれ、お子様の健やかなご成長をお祈り申し上げます。 先月チェコのプラハで開催された
国際天文学連合の総会で惑星の定義が決まり、冥王星が惑星から外れることとなりました。これにより太陽系の惑星は９つから１つ減ることになります。太陽系の惑星のうち土星までは古くから知られており、土星よりも遠い天王星は18世紀に、海王星は19世紀に、冥王星は20世紀に発見され、観測技術の発達とともに天文学が進んできたことがわかります。これまでも冥王星については惑星と呼んでいいのかどうかについて議論があったとのこと。今回惑星の定義が決まったことは、それを科学的に語れるほど宇宙観測技術が進歩した結果と評価できます。ともあれ、これをきっかけに壮大な宇宙に関心を持つ子どもたちが一人でも多くふえ、澄み切った夜空を見上げ、大きな夢や限りない希望が膨らんでいくことを期待し、質問に入ります。 初めに、防災の取り組みについてであります。 今月１日は防災の日。その日は全国各地で防災訓練が行われ、37都道府県の80万人を超える人が参加されたと報じています。そして、本市では３日、
市立総合医療センター、沖島町を会場に防災総合訓練が実施されました。防災の日は昭和34年の伊勢湾台風で5,000人以上の犠牲者が出たことを契機に定められました。異常気象からか、ここ数年風水害が目立って起きています。昨年末からことし初めの北日本を中心とした記録的な豪雪で151人が犠牲に、ことしの梅雨は大雨が続き、各地で土砂災害が発生し30人近くが亡くなっています。幸い本市はこうした災害から免れていますが、災害は忘れたころにやってくると言われることからも、日ごろからの取り組みと備えが大切であります。 そこで、以下５点についてお尋ねをいたします。 １点は、
自主防災組織の立ち上げと支援について。 一たび災害が起これば、市は訓練で培ったマニュアル等に沿った迅速で適切な対処がなされると思いますが、災害時から行政の手が差し伸べられる空白の時間を埋めてくれるのが、隣近所の人たちによる助け合いの力であります。また、被害が大きくなれば、行政からの十分な支援は期待できなくなります。そのためには、自分たちの地域は自分たちでとの思いで、
自主防災組織を立ち上げることが安心の近道となります。今日まで市は
自主防災組織の立ち上げに積極的に取り組まれていますが、現状と今後の取り組みについて。また
自主防災組織が立ち上がったから安心ではありません。その組織がふだんから有効に機能していることが大事であります。それを支えるのが行政からの情報提供であり、活動に対する的確な支援と協力でありますが、その対処について。 ２点は、１日前プロジェクトの取り組みについて。 国が計画している防災対策に１日前プロジェクトがあります。これは被災する前日に戻れたら何をするか、証言を集めて教訓として伝えることで、災害時の心構えをふだんから意識づけてもらう有効な方法であります。本市としてもこの考え方に基づいた取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか。 また、静岡県では、命のパスポートを作成しています。内容は、地震発生直後の心構えから避難所での共同生活など、コンパクトに７項目にまとめています。小さく畳めば名刺サイズで常に携帯できるようにもなっています。本市でもこうした取り組みを参考に実施されてはいかがでしょうか。 ３点は、災害時要
援護者リストの作成について。 国では一昨年７月に相次いだ豪雨災害で多くの高齢者が被災したことを教訓に、昨年から各自治体に災害時要
援護者リストの作成を求めています。大地震や豪雨に見舞われたとき援助が必要なお年寄りや障害を持った人たちのリストを作成し、災害時に備えるものです。しかし、個人情報保護などを理由に余り進んでいないのが実態とのこと。本市の取り組みと状況はどのようになっているのでしょうか。 ４点は、企業が取り組むＢＣＰについて。 自然災害やテロなど予期せぬ事態が発生しても、ビジネスの継続が可能となる行動計画を持ち、対処する取り組みが企業間で進んでいます。ビジネス・コンティニュイティー・プランの略としてＢＣＰと呼ばれています。新潟県中越地震や
スマトラ沖地震など、続く大規模災害の発生を受けて、ＢＣＰを見直す企業がふえています。ＢＣＰの策定は、１、リスクと業務への影響を洗い出す。次に、２として、ビジネスを継続するために優先的に復旧すべき業務とそのために必要な設備やシステムを明らかにし、３として、復旧手順を決める流れとなっています。市には住民登録から税金の収納状況など、貴重な個人情報がたくさんあり、その管理運用は災害後も遅滞なく継続して、正確に使用できる状況でなければなりません。本市のＢＣＰに対する取り組みやお考えは。 ５点は、防災教育について。 学校や幼稚園では定期的に避難訓練が実施され、子どもたちの安全対策と災害時の機敏な対応に取り組まれていますが、あわせて子どもたち一人一人がいざというときにみずから身を守るための最低限の防災知識を身につけることが大事であります。阪神・淡路大震災から11年が経過し、防災教育の面では全国で初めて公立高校に環境防災科が設置されたり、防災知識を小学生向けにわかりやすく解説したＤＶＤや幼児向けの
防災教育カードゲームなどが各地で活用されているなど、特色ある取り組みが広がっています。本市の教育現場における防災教育の取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか。 次に、食育の取り組みについて。 飽食時代と言われる我が国にあって、健全な食生活が失われつつあり、食をめぐる現状は危機的な状況となっています。子どもの食育を初め生活習慣病の予防、高齢者の健全な食生活や楽しい一家で食卓を囲む機会の確保、食品の安全性、食糧自給率の向上、伝統ある食文化の継承など、食のあり方を真正面からとらえ推し進めていこうという食育基本法が、昨年７月施行されました。その方針を具体化されたのが
食育推進基本計画であり、この４月からスタートいたしました。 そこで、以下４点についてお尋ねをいたします。 １点は、食育の推進に当たって目標値設定の考え方について。
食育推進基本計画は、食育を国民運動として推進するために具体的な数値目標を示していることが大きな特徴と言えます。今後５年間でその目標の達成を目指すものであります。目標値は次の９つの分野に分かれています。１、食育に関心を持っている人の割合をふやす。２、朝食を欠食する人の割合を減らす。３、学校給食における地場産物を使用する割合をふやす。４、
食材バランスガイドなどを参考に食生活を送る人の割合をふやす。５、
内臓脂肪症候群を認知している人の割合をふやす。６、食育の推進にかかわるボランティアをふやす。７、教育ファームに取り組む自治体の割合をふやす。８、食品の安全性に関する基礎知識を持っている人の割合をふやす。９、推進計画を作成、実施している自治体の割合をふやすであります。国はこれらそれぞれに現状の数値を把握し、５年後の数値目標が定められています。本市にあっても同じような取り組みが必要と考えますがいかがでしょうか。 ２点は、食育月間や食育の日の進め方について。
食育推進基本計画には、毎年６月を食育月間とし、重点的、効果的に食育運動を展開し、国民への浸透を進める一方、毎月19日を食育の日と定めて、継続的に食育運動を進め、食育の幅広い世代への定着を目指すことになっています。こうした月間や日の取り組みは、行政だけでなく企業、地域、家庭など、地域社会全体での運動としていくことが大事になります。今後の市としてのリーダーシップを期待し、お尋ねをいたします。 ３点は、
食育推進委員会の取り組みについて。 この流れを受けて、本市はことし５月29日付で
市食育推進委員会設置要綱を告示されていますが、その後の経過や取り組みについて。 ４点は、学校が地域食文化の発信基地に。 核家族化や両親の共働きなどから、家庭では三度の食事が不規則となり、食卓にはインスタントやレトルト食品が並ぶなど、家庭の食生活が乱れつつあります。 また、現実の厳しい社会状況から、家族がそろって食事をすることすらままならない実態ではと危惧されます。國松教育長が就任あいさつで述べられた「早寝・早起き・朝・し・ど・う、笑顔は後からついてくる」の標語の意味することと食育は同じだと考えます。ありがたいことに本市の教育環境は、都会に比べ自然が豊かで、農業あり、漁業ありです。そんなことから、学校や園では独自の農園を管理し、田植えや植物栽培に実践的に取り組み、子どもたちは食物をつくる体験作業や収穫の喜びを感じるとともに、収穫祭などを通じて食に対する関心は高いと思います。しかし、家庭では核家族化や社会状況から家族がテーブルを囲む団らんの機会が少ないのが実態と考えます。 そこで、
親子交流ランチタイムや親子料理教室の開催などを考えられてはいかがでしょうか。親子が給食を囲み、食に対する対話が進めば、親子がともに食に対する感謝の気持ちや食の重要性を感じる場ともなります。学校が地域の食文化発進の基地になることを期待し、お尋ねをいたします。 次に、少子化対策の取り組みについてであります。 世界では、文明の成熟にあわせ、少子化が大きな問題となっています。我が国もその渦中に入り、昨年からは人口減少に転じてしまいました。これからは子どもが伸び伸びと安全に育つ社会、ゆとりと安心を持って子育ての幸せを実感できる社会、国民すべてに優しい社会づくりを目指さなければなりません。そのため、国は
少子化担当大臣を選任し、その対策に努めています。一方、地方にあっても自治体として独自のメニューをつくり、国の制度の補完や特色を持たせた施策に取り組んでいるのが実態であり、その点では地域間競争が始まっています。 そこで、以下５点についてお尋ねをいたします。 １点は、
保育所待機児童ゼロ作戦について。 現在の
保育所入所基準は、保育に欠けるその乳児または幼児となっています。この基準に合致すれば、保護者の希望があればすべての子どもが保育所に入所できるようにする責務が市行政にはあります。しかし、現状は待機児童が多く、すべての子どもたちが入所できる状況になっておりません。今後、より一層の努力と工夫の積み重ねで、
保育所待機児童ゼロへの果敢な挑戦を求め、現状の認識と今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ２点は、保育所の入所基準の見直しについて。 さきに述べたように、
保育所入所基準は保育に欠けるとなっていますが、専業主婦の場合子どもと相対する時間が長く、子育てに問題を抱える人がふえています。こうした実態や社会状況の変化から、子育ては社会で支えようとの方向に転換しつつあります。近江八幡に暮らす子どもたちすべてが近江八幡の将来を担う宝物であります。これからの社会、保育に欠ける欠けないだけの基準で区分を設けるのはおかしいと考えます。基準の見直しを求め、お尋ねをいたします。 ３点は、市独自の支援施策について。 国にあっても少子化対策は重要な課題として、これからも新たな取り組みも含め積極的な対応がいただけるものと思っていますが、そこにはおのずと国と地方の役割分担が生じてまいります。施策の実施に当たり、地方として不足分をどのようにして補うのか、また新たに市の独自施策を打ち出すのか、自治体間の知恵の見せどころであります。本市でも少子化対策は重要課題と位置づけ、
少子化対策担当理事や
児童福祉担当理事を任命し、積極的に少子化対策に取り組まれています。今日まで少子化対策に対する支援のあり方や市独自の施策など、どのような議論を重ね、結論を見出そうとされているのでしょうか。 ４点は、企業へのアプローチの考え方について。 子育て支援は行政だけでなく、地域の協力と理解とともに、企業の姿勢が大変重要になってまりいます。企業が育児や子育てのため社員の福利厚生の考え方をどこまで拡大できるかであります。こうした中で、行政としてただ協力要請を求めるだけではなく、一定の基準をクリアをすれば表彰することや、市の広報やほっとてれびなどで紹介する試み、さらには特典として入札参加資格の審査項目として評価するなどを加味して、企業へのアプローチを考えられてはいかがでしょうか。 ５点は、（仮称）
放課後子どもプランについて。 文部科学省と厚生労働省は、子どもの居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげることを目的に、来年度から全国すべての公立小学校で放課後も児童を預かる（仮称）
放課後子どもプランをスタートさせることで、来年度の総事業費として1,000億円を見込むことになったとのこと。本市として今後どのように取り組みが進められるのかお聞かせください。 最後に、基礎学力向上への取り組みについてであります。 学力の基礎と言える漢字の読み書きや長文記述、数学的に考える力や計算に関する力の実態が、
国立教育政策研究所の調査で明らかになっています。この調査は、小学校４年から６年生及び中学１年から３年生を対象に、ことし１月、２月にかけて調査され、その結果が公表されています。調査結果では、教育の成果がある一方で、課題も明らかになっています。また、課題から指導の改善の具体策が述べられていますが、こうした調査結果に目を向け、現場の教師たちが教科研修の場などで改善策などについて話し合い、よりよい方向性を見つけ出し、真に子どもたちの基礎学力の向上につなげてもらいたいと思いますが、教育委員会のお考えをお尋ねして、個人質問を終わります。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 友清議員の防災の取り組みについてお答えを申し上げます。 第１問の
自主防災組織の立ち上げと支援についてでありますが、本市の
自主防災組織の現状につきましては、現在
自主防災組織の設立数が47自治会でありますが、
自主防災組織がまだ設立されていない自治会でありましても、自警団でありますとか
婦人防火クラブ等の
自主防災組織に準じた組織が33自治会ございます。こうしたものを合計いたしますと、125自治会のうち80自治会が地域の住民による防火防災に努めていただいております。 今後の取り組みにつきましては、ご指摘のとおり、
自主防災組織が常に有効に機能していることが大切でございまして、こうしたことから市の防災総合訓練への参加要請を
自主防災組織に働きかけております。また、出前講座の開催であるとか、災害図上訓練の開催などを通して啓発にも努めております。またさらに、県の消防学校への入校案内、あるいはまた県の開催いたします防災講習会等の案内などを行っております。 次に、議員ご提案の１日前プロジェクトにつきましては、現在国においても計画中でございまして、内容につきましては、現在各関係団体あるいはまた経験者に調査中と聞き及んでおりますが、具体的に計画が示された時点で即座に当方も取り入れてまいりたいと思っておりますので、またその折にはよろしくご指導をいただきたいと存じます。 さらに、静岡県で作成されております命のパスポートについてでありますが、本市でもあらゆる災害に対しての防災を検討していただいております近江八幡市
地域防災計画策定委員会にお諮りして、作成に取り組んでいきたいと思っております。 また、先般の阪神・淡路大震災の直後に、市内の印刷会社におきましてよく似たものをおつくりになって、そして各企業に配布をされたり申し込みを受けたりというふうなことがありまして、これが一つのデータなんですけども、
地震災害防災マニュアル、これは24ページぐらいのものでございますが、少しこういったものも参考にしながら取り組んでまいりたいなと思っております。 ３問目の災害時の要
援護者リストの取り組みについてであります。 先生のお話のとおり、災害時要援護者とは、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなどの行動をとるのに支障が起こってくると、それで支援をぜひともしてあげなきゃいけないという、例えば高齢者であるとか障害者、外国人、乳幼児、妊婦さんというふうな方々でありまして、こうした災害時要援護者の情報収集につきましては、平成18年３月に内閣府、総務省、消防庁及び
厚生労働省社会援護局から災害時要援護者の避難支援のガイドラインが示されておりまして、これによりますと３つの情報収集の方式が示されております。１つ目は
関係機関共有方式でありまして、これは
個人情報保護条例において個人情報の目的外利用、第三者提供が可能とされる規定を活用いたしまして、要援護者本人から同意を得ずに、平常時から
福祉関係部局等が保有する要援護者の情報等を、防災関係部局でありますとか、
自主防災組織でありますとか、民生委員さんなどの関係機関の間で共有をすると、情報の共有をするという方式が最初の
関係機関共有方式でありまして、２つ目は手挙げ方式、挙手をしてもらうという手挙げでございますが、これは要
援護者登録制度の創設について広報をいたしまして、また周知をした後に要援護者名簿への登録を希望された方のお名前を収集するという方式でございます。３つ目は同意方式であります。これは防災関係部局、福祉関係部局、
自主防災組織、福祉関係者等が要援護者本人に直接働きかけをいたしまして、必要な情報を収集する方法であります。 本市では、高齢者、障害者、
災害安心マップシステムによりまして、住民票と連動した情報収集に努めておったところでありましたが、
個人情報保護条例によりまして、
マップシステムによる情報収集ができなくなってしまった。したがいまして、今後は先ほど国が示すガイドラインを申し上げましたが、それをもとに庁内の関係部局や関係機関等で検討をいたしますとともに、当市の実態に合う要援護者情報の収集に努め、現在見直し中の
地域防災計画策定委員会にお諮りを申し上げて、早急に災害時要
援護者リストの作成を行っていきたいと思っております。 この中でも特に、身体に障害のある方々の防災対策につきましては、例えば身体が非常にご不自由で車いすを日ごろから使用されてる方の支援、あるいはまた視覚障害者、聴覚障害者などによりまして、その障害の部位によって日ごろからの備えや災害が発生したときの対処は全く異なってまいります。先ほどもご紹介がありました９月１日に行いました県と市での合同の防災訓練、これは毎年行われるわけでございますけども、そういった防災訓練も主として健常者の方々が中心に防災訓練をやっている。町内会でお呼びいたしました方も健常者の人が圧倒的に多いと。そういうことで、障害者を対象としたものがほとんど見られないと。気をつけてはいるんですけども、そういったことがどうしてもそちらの方向に流れてしまうということで、先般これに先立ちまして担当者と打ち合わせをさせていただいたんですけども、こういった取り組みについて指示を行ったところでありました。 特に、内部障害の方々にとっては、電気とかガスとかなどのライフラインがぱんととまりますと、特に電気がとまりますと死につながることになりかねない。例えば、呼吸器の機能障害で在宅酸素療法をされている方は、酸素を使用しなくてもよい、大丈夫な日数あるいは時間はどのくらいなのかということをあらかじめ各方々に個別に聞いて調べておくこと、あるいはまた人工呼吸器を装着していらっしゃる方は、ライフラインが寸断された場合に備えてバッテリーやとか、あるいはまた手動式呼吸器が必要になるわけでありまして、さらにまた吸入加湿処理により呼吸に伴う負担の軽減を図るためにネブライザーを使用するときには、バッテリーの予備を非常持ち出し袋に準備するなど、これまで以上に細部にわたって注意をしていかなきゃいけない。 本市におきまして呼吸器障害で身体障害者手帳をお持ちの方が、例えばこれを例にとりますとざっと40名の方々がいらっしゃる。そこで、このような低肺機能障害と言ってるんですが、低肺って低い肺と書くんですが、こういう低肺機能障害の方々に対して適切な情報や支援を行うため、市としましては日常生活の支援、あるいはまた災害に対する備えについて、専門家あるいはまた福祉協議会の協力をいただく中で、低肺機能障害の方々の実は互助組織を立ち上げたいと考えておりまして、この互助グループというんですか、これは滋賀県にはほとんどないわけでございますが、他の府県では結構事例がございまして、この夏に少し取り寄せたんですけども、これは愛知県のグループの方が出しておられます機関誌であります。災害時にかかわらず、日常どうすればいいかというふうなことといったことが、グループのあれですから、レクリエーションも含めて、どうしても閉じこもりがちになられる方も中にはいらっしゃるので、そういう方々に対して、グループ活動することによって励まし合いをしようと、そして防災にも備えていこうと、こういうグループが我が国の中には幾つかのところが存在をしております。そういったことに見習いまして、こういう先進的な事例に見習って本市でもつくろうということで、既に一部動きかけておるわけでございます。 また、これに関しましては県内でも数少ない低肺機能障害の専門医の方が市内に２名おられると。非常にこれは珍しいことでございますが、したがいましてその方々の支援をいただきまして、あるいはまたご助言をいただいて、組織の設置に向けて頑張っていこうと。既にもうお二方ともご了解を得ておりますので、10月には組織が立ち上がれるようにというふうなことを考えておるわけでございます。 このことを第一歩としまして、障害者の方々に対する防災における支援の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、４点目のＢＣＰ、これは企業向けというふうなことの名前がついておりますが、これの行政版とでもいうんでしょうか、市の方ではどうするんだというふうなお考えでございますが、市といたしましては住民登録、それから戸籍、国民健康保険などなど、市民の皆さんの多くの個人情報を保有しておりますが、このほとんどが電算処理がされている。これらの情報につきましては週に１度更新をということで、バックアップデータとして磁気テープを耐震耐火性能にすぐれた堅牢な民間の施設に外部保管をしてもらっているということは、ちょっと先般もお答えの中に申し上げました。しかし、これもいわゆる電子計算機等のシステムがそういう災害によって大きく壊れてしまったという場合には、その修復をしている時間がございません。したがって、完全に二重化するという課題が惹起してまいります。したがいまして、昨日もちょっと触れましたが、10月２日開院の医療センター、これが一番安全なところでございますので、その中に30平米ぐらいあればいいだろうと思っておるんですが、システムを据える場所を、今度は医療センターにお願いをして提供をしてもらおうかなと。そういうことで現在検討を加えておるというところでございまして、このＢＣＰにつきましても、もちろん市が取り組むだけでなくて、商工会議所等々を通して市内の各企業にも呼びかけていきたいと、こういうふうに思っておりますので、いろいろとご指導をお願いしたいと存じます。 以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。
文化政策部理事桂田俊夫君。 〔
文化政策部理事 桂田俊夫君 登壇〕
◎
文化政策部理事（桂田俊夫君） 友清議員の少子化対策の取り組みについてのご質問のうち、市独自の支援施策について及び企業へのアプローチの考え方についてのご質問についてご回答をさせていただきます。 本市では、少子化によるさまざまな影響が懸念されることから、次世代育成支援対策推進法に基づき、次世代育成支援行動計画として新子どもの幸福物語を平成17年３月に策定いたしました。現在この計画に基づき、次代を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備充実を図るために、地域ぐるみの子育ての取り組みなどさまざまな子育て支援の体制づくりを進めているところです。 そこでまず、市独自の支援施策についてでありますが、本年度に入りまして５月に各種施策を少子対策として体系づけ、本市の社会資源を生かしながら独自性のある施策を効果的に展開できますよう庁内に少子対策推進本部を設置し、庁内推進体制の確立を図ったところでございます。推進本部ではまだまだ十分な議論はできておりませんが、少子化の現状や課題、また将来予測等、情報を共有し、さまざまな角度から客観的にとらえるよう努めております。 また、庁外の組織といたしまして、遅くとも今年度中には市民、企業、団体等で構成いたします少子化に係る連絡会議を設けご意見をいただくなどいたしまして、本市の少子化に係る政策を導いていきたいと考えております。 次に、企業へのアプローチについてでございますが、国が６月に決定いたしました新しい少子化対策についての中でも働き方の改革を唱えておりますように、少子化に歯どめをかけるためには企業における取り組みも大変重要でありますことから、さきに申し上げました市民、企業等の連絡会議やさまざまな機会をとらえまして、企業の積極的な取り組みの促進が図られますよう意見等をいただいてまいりたいと考えております。 また、友清議員のご提案も参考にさせていただき、本市の少子化対策に係りますより具体的な施策の展開が図れますよう取り組んでまいる所存でありますので、引き続きご指導、ご助言をお願いし、回答とさせていただきます。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部理事浜田千春さん。 〔
健康福祉部理事 浜田千春君 登壇〕
◎
健康福祉部理事（浜田千春君） 友清議員の食育についてのご質問にお答えいたします。 平成18年３月に、国は、食をめぐる課題として、栄養の偏りや食習慣の乱れの結果、肥満や生活習慣病の増加などが見られることから、その解決のために食育基本計画が策定されました。本市におきましては、この計画を推進するために、５月31日に第１回
食育推進委員会を開催し、第２回目を９月25日に開催する予定であります。本委員会では、健康や教育、生産者や消費者、地元企業や商業など幅広い立場の方にご参集いただき、平成19年度中に本市の食育推進計画を策定する予定でございます。 １点目の目標値設定の考え方についてでございますが、ご指摘いただきましたように、国の目標であります食育への関心を高める、朝食の欠食を減らす、学校給食の地場産物利用、食育ボランティアの増加などの目標値を参考にしながら、本市におきましても可能な範囲で具体的な数値を設定してまいりたいと考えております。 ２点目の食育月間や食育の日の進め方につきましては、国では６月を食育月間、毎月19日を食育の日と設定しており、委員会におきましては本市にふさわしい食育の日、月間の取り組みについてご意見をいただきながら、市民の皆様を初め企業や団体へ向けて、啓発、推進に努力してまいりたいと考えております。 ３点目の市
食育推進委員会につきましては、次の２つの目標を定め、その実現に向けて取り組みをご検討いただいております。 目標の１つは、本市の伝承料理を生かし地産地消の推進を図るとともに、後世に伝えていける新たな食文化の創造を目指す、です。 ２つ目は、食育を通して自分の体の仕組みを知り、大切にする心をはぐくみ、子どもたちの生きる力を育てるとしました。 また、本委員会の内部組織としまして、食育まちづくり検討部会と地域モデル事業検討部会を設置し、具体的な事業の検討をしていただいております。 このほか、食育ボランティアの養成講座を９月８日から４回にわたりスタートしたところでございます。34名の受講生の方は、修了後各保育所や幼稚園、小学校や地域の公民館での活動を支援していただく予定でございます。 また、この11月11日には、第１回食と健康フェアを予定しております。ここでは従来から開催しておりました環境フェスティバルや農業祭を同時開催としまして、食を環境の視点からもとらえ、安全で安心、また生産から消費に至るまでと、総合的にとらえて啓発を行う機会としております。 今後とも食育の推進を行ってまいりたいと考えておりますので、市民の皆様初め議員各位のご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。 次に、少子化対策の取り組みの中で、待機児童ゼロ作戦と
保育所入所基準のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の待機児童ゼロ作戦についてのご質問でございますが、昨日山本議員にお答えしましたとおり、これまで定員の弾力化の導入や既存民間保育園の定員増など、さまざまな対策をとってまいりました。しかし、平成18年７月１日時点での待機児童数は83名となっており、今後もマンション建設や住宅造成の動向などから、保育所入所希望者は増加するものと考えております。このことから、物理的に定員数が足りなくなることは明らかで、これまでのような一時的な対策では、増大する待機児童の解消は不可能であり、抜本的な対策が必要であると認識しております。 したがいまして、民間保育所の耐震検査による増改築や、民営化による定員増、また幼稚園と保育所の連携及び認定こども園制度の活用によりまして、待機児童の解消に向けた積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ２点目の
保育所入所基準の見直しについてのご質問ですが、入所基準は児童福祉法第24条に基づき市の条例で定めているものであり、保育に欠けるということを前提にしています。しかし、本市といたしましては、国からの通知を受け、就労予定である場合や育児休業の取得による扱い、また児童虐待等にかかわる特別の支援を要する家庭の取り扱いなど、こういうことにつきましては一定の配慮をし、保育所への入所が可能になるよう対応しております。 これらのことから、
保育所入所基準の見直しはできないものと考えております。 また、議員ご指摘の育児不安等子育てに関する悩みを抱える保護者への対応といたしましては、地域子育て支援センターやつどいの広場、また保育所幼稚園の園庭開放、公民館におけるプレイステーション事業等により、在宅の親子に対する支援も実施しております。 なお、国の新たな取り組みとして、保育に欠ける欠けないにかかわらず入所できる認定こども園の制度も打ち出されておりますので、これらを踏まえた取り組みも大切にしていきたいと考えております。 いずれにしましても、法的に定められている入所基準の見直しはできませんが、保育に欠ける子どもも保育に欠けない子どもも近江八幡市の子どもであり、すべての子どもが伸び伸びと健やかに育つよう、待機児童の解消も含めた諸施策を展開してまいりたいと考えておりますので、議員のご理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 教育長國松嘉仲君。 〔教育長 國松嘉仲君 登壇〕
◎教育長（國松嘉仲君） 友清議員の４点のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の教育現場における防災教育についてでありますけれども、本市の市立幼稚園、小学校、中学校におきましては、毎年年度当初に防災計画を作成いたしまして、消防機関への報告、連絡の方法、あるいは火災等の予防管理対策など、各学校園の防火管理業務に必要な事項を定めまして、火災、地震その他の災害の予防及び非常変災発生時の幼児、児童・生徒の人的、物的被害が最小限にとどめられるようにしております。また、この計画に沿いまして、火災や地震等に対する基礎知識を身につける中で、煙やガス、油の危険性などにつきましても理解させることに努めております。 校種別の具体的な学習といたしましては、例えば幼稚園では、緊急自動車や消火活動を描いた絵本等を使用し、火災や地震の恐ろしさを理解させるとともに、安全に避難できる訓練をいたしております。 また、小学校では、避難訓練のための事前学習を行いまして、地震はどうして起こるのか、地震が起こったらどうしよう、地震と津波、地震クイズなど、学習プリントを利用しながら地域の地震のメカニズムを理解させ、その後実地訓練をいたしております。そして、訓練時には消防車の放水の様子を見せてもらったり、起震車による地震の揺れとその恐怖を体感したりしながら、防災に対する知識や関心を高めております。 今後も、関係機関のご協力を得ながら、ご提言いただきましたＤＶＤとか、幼児向け教材等を研究活用いたしますとともに、それぞれの学校とか園の環境立地が異なりますので、そういう条件に即した独自の防災教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 それから、２点目の学校が地域食文化の発信基地にとのご質問にお答えいたします。 まず、学校給食では、地産地消を念頭に、地域の特産品を食材にしましたメニューを用意いたしまして、毎月１回８のつく日に提供いたしております。その中で、子どもたちが郷土の食材を通して地域の自然や文化、産業に関する理解を深めながら、生産しておられる方々のご苦労あるいはご努力を知る機会にいたしております。 また、議員ご提言の
親子交流ランチタイムにつきましては、既に各小学校の学年単位で給食試食会の名のもと、親子で給食をともにしながら、いわゆるともにする食、とも食、共食ですね、その楽しさを味わってもらっております。 さらに、食に関する指導の充実のために、今年度から栄養教諭が県内に４名配置されることになりまして、そのうちの１名がここ近江八幡の八幡小学校に配属していただくことになりました。その栄養教諭を中心に、日常生活における食の大切さ、あるいは正しい食生活の習慣化など、家庭や地域における食育の推進に積極的に取り組んでいるところであります。 また、幼児、児童・生徒が農園体験でありますとか、あるいは栽培活動をしながら食糧の生産と消費につきましても正しい理解をさせますとともに、各野菜の実りの時期に合わせて収穫の喜びを感じることができるような収穫体験も行っております。 さらに、地域ぐるみの取り組みにつきましても、今年度から３年間、東近江地域振興局農産普及課が、ふるさとの恵み給食推進事業を立ち上げましたので、そこで生産者との交流給食を実施しております関係から、本市もそこに参加をし、生産者から生産工程やあるいは食品の安全等を説明いただいて、地域のよさを児童に知ってもらえるように努力いたしております。 今後、こうした学校園の取り組みを推進していきます上で大切なことは、やはり家庭の食育が基盤であるということを常に念頭に置きながら、私どもが推進しております「早寝・早起き・朝・し・ど・う」の中で食習慣の確立を市民ぐるみで展開してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、３点目の（仮称）
放課後子どもプランについてでありますが、子どもたちが心豊かにそして健やかに育つためには、安全、安心な居場所を確保するということは大変重要であると思っております。 議員ご指摘のように、このたび新しい少子化対策の一環として、これまでの厚生労働省の放課後児童健全育成事業と文部科学省の地域子ども教室推進事業を一体化あるいは連携させて、
放課後子どもプランが創設されました。そのプランの中で、小学生を対象とした子育て支援策として放課後子ども教室推進事業が平成19年度から実施されることになっておりますけれども、ただせんだっての有村議員さんのご質問にもお答えいたしましたけれども、まだ９月11日に県の説明会があったばかりで、しかもその説明の中身はかなりそれぞれ受けとめ方に温度差がございます関係から、あるいはまた今後実施に向けて解決しなければならない課題も結構あるように思いますので、国や県の動向を見きわめながら市としての方向性を検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それから最後に、基礎学力向上への取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 ご指摘のとおり、
国立教育政策研究所が、実はこれ昨年なんです、昨年の１月と２月に実施しました小・中学校の国語、算数、数学の特定の課題に関する調査結果というものが、去る７月14日に公表されました。それによりますと、一貫した論旨の展開や数学的な思考が苦手な小・中学生が多いことが明らかになっています。今回の調査そのものが、議員ご指摘のように、従来の調査では把握できない特定の学力に焦点を絞った調査でありましただけに、子どもたちの行き詰まりの打開に大変大きな参考になるんではないかと思っております。 あわせて、同研究所が教育現場での改善策として、話の流れをメモで整理しながら、日記や観察記録などの長文を書く訓練をした方がいいとか、あるいは答えに至る過程や根拠を論理的に説明させるなどの指導を重点化すべきだと、そういうような提言をしておりますので、私どもそのことを十分踏まえながら、考える力、そして言葉を漢字で覚える、そういう漢字力を身につけさせることが急務ではないかと思っております。既に、国におきましても、学習指導要領の見直しの中で、言葉と体験を学習の基礎として重視する方向が示されました。申すまでもなく、言葉は思考力や感受性を支え、知的活動、感性、情緒、コミュニケーション能力、そういったものを培う基盤でありますし、また体験は、いつも私申し上げておりますように、学びの原点だと、そのことによって豊かな人間性がはぐくまれるというふうに思っております。 いずれにいたしましても、今回の国立教育研究所の提言をもとに、基礎学力の向上に努めますとともに、知、徳、体の基盤となります早寝、早起き、あいさつ、それから食事、読書、運動、幼児期の子どもたちには遊びをというような、そういう生活習慣の改善のために、今後引き続き推進をしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げて、回答とさせていただきます。
○議長（大橋正光君） 答弁漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋正光君） 質問はありませんか。 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 回答ありがとうございました。 それでは、再問させていただきます。 まず、防災についてでございますが、防災とは災害を未然に防ぐ予防だけではなく、災害が発生した場合に被害の拡大を防ぎ、さらに復旧を図ることまで視野に入れた考え方でなければならないと思います。同時に、実態を正確に情報として市民に知らせることも重要でございます。 そこで、本市の洪水ハザードマップの作成の状況はどのようになっているのでしょうか。 また、琵琶湖西岸断層帯による地震が起これば、震度７の地震が起きると予測されています。仮に地震が起こればどれだけの被害が想定されるのかシミュレーションを作成し、市民に公表することも必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。
◎政策監（玉本邦雄君） ハザードマップの作成状況ということでございました。 まず、洪水等のハザードマップにつきましては、既に滋賀県あるいは琵琶湖の方の国の方からどれだけ洪水があるかという洪水マップの提供をいただいておりまして、本年度中にハザードマップを作成をしております。補助金の交付申請も終わりましたし、また関係者と協議をしながら、またあるいは関係の深い自治会等の関係等の意見を聞きながら、ハザードマップをつくるように最終的な準備を進めまして、近々発注をする予定をしております。 続きまして、地震に対するハザードマップですけれども、これにつきましては国の方から新たなマップをつくるという制度化ができまして、私どもの方も今年度から来年度に向けてつくるように財政当局と今話を詰めているところでございます。 地震ハザードマップといいますのは、今議員ご紹介がありましたように、琵琶湖西岸断層帯の地震の揺れに対して近江八幡市域のそれぞれの地域がどのように揺れるかということでございまして、当然山やとかの部分については揺れは少ないし、琵琶湖辺は揺れが多い。それを小さくメッシュをしましてどのように揺れるかという想定をするというマップでございまして、その想定ができますと、各自治会とか町の中での揺れに対してどれだけの建物が倒壊するというところになってくると、皆様方がどの道を逃げて避難場所へ行くかと、こんなような想定をすると、こんなことでございまして、今後財政当局と協議しながら事業化に向けて取り組んでいきたいと、かように思っていますのでよろしくお願いをします。 以上です。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） ハザードマップの作成で洪水や地震などによる被害状況を市民に知らせるわけでございますが、その上で想定される被害を軽減するために具体的な被害軽減量を数値目標として定めて実現するアクションプログラムというものを策定する必要を、その次の段階として考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。
◎政策監（玉本邦雄君） 今、議員の方から提言をいただきました。次の段階としてそのようなことを考えていく必要があろうかと思いますけれども、まずはマップつくりを最優先に取り組んでいきたいというふうに考えておりますで、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 次に、食育についてでございますが、国に倣って数値目標を持とうと思えば、現状の実態というものがどんな状況になるのか把握することが大事であると思いますが、その実態把握についてはどうなんでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。
健康福祉部理事浜田千春さん。
◎
健康福祉部理事（浜田千春君） ただいま現状把握というご質問をいただきましたけれども、集中して現状把握をしているわけではありません。部分的に現状把握をしております。今後委員会におきまして検討課題というふうになっておりますけれども、現状のところ個別的な手持ちの実態把握でしかございません。今後委員会の中で検討していきたいというふうに考えております。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） よろしくお願いしたいと思います。 今、はしがまともに使えない、食の恵みに感謝する気持ちが持てない、かむことの大切さを教えない親など、改善が必要であります。また、医食同源と言われるように、食と健康、食と病気のかかわりを考えると、毎日の食生活が大事になってまいります。こうした考えを広く市民に定着させることが必要であると考えておりますが、その取り組みについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。
健康福祉部理事浜田千春さん。
◎
健康福祉部理事（浜田千春君） 今、市民啓発というふうにとらえさせていただきました。今の時点で、保育所の時点では、市民の皆様には保護者になりますけれども、年３回啓発紙等を利用して食に向けての啓発を行っております。子どもにつきましても、食に関する給食の年間指導というのがありますので、そのあたりで計画的に取り組んでいるところです。今後におきましても、食育の部分におきましては啓発が必要かと思いますので、取り組んでいけるよう努力いたします。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 啓発の中で、日本の気候風土に適した米と多様な副食から構成される栄養バランスのすぐれた日本型食生活というのが大事になってきますが、その推進の考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大橋正光君）
健康福祉部理事浜田千春さん。
◎
健康福祉部理事（浜田千春君） 今、議員ご指摘ありましたように、日本の風土も大切にしていきたいと思いますんで、それも含めた中での啓発活動という取り組みを、ともに検討委員会の中で考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 食育の問題と食糧自給率の向上は無関係ではありません。ちなみに、先進国と言われる米国、ドイツ、フランス、カナダでは、自給率100％を超えています。しかし、我が国は40％であります。食糧自給率の向上について市の見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 産業経済部長北川誠次君。
◎産業経済部長（北川誠次君） 食育と食糧自給率についての質問にお答えいたします。 食育問題の最も大きな課題は、食生活の極端な欧米化や外食への依存増大などにより、日本に元来あった食文化の衰退にあります。日本食糧の自給率は40％で、先進国12カ国の中にあって一番低い位置に置かれています。最も日本の気候、風土に適した基幹作物である米も消費量が大幅に減少しておりますが、この中にあって近畿の中で唯一滋賀県は県内消費量以上の米の生産量が多い県であり、本市も米の面では自給率が高い市であると思っています。 一方、野菜では秋冬野菜が多く生産される地域でありますが、米以外の野菜関係の生産を支援することからも、水郷野菜という地域ブランド化を図り、付加価値をつける取り組みを現在行っているところでございます。 食育と自給率は地産地消という面からも大きなかかわりがあると認識いたしております。議員皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 毎月19日を食育の日と定めていますが、例えばその日を本市では一家団らん食事の日と定めて、１日３度の食事のうち１度は家族全員で食卓を囲む日と定めるのも一つの考え方ではないかと思ってます。特に、家族のきずなは一家団らんの食事からと言われておりますが、こんな提案については担当はどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。
健康福祉部理事浜田千春さん。
◎
健康福祉部理事（浜田千春君） 食育の日につきましてですが、いまだまだ検討課題というところになっておりますので、第２回目、第３回目策定委員会、開催する予定しておりますので、委員の提案を参考にしながらまた決めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 答弁でいつもよく言われる部分が、委員会に諮ってということがかなり多いんです。じゃあ、市は何をするんですかと、こう言われるわけですから、もっとしっかりした物の考え方というのを持っていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 そこで、市の推進委員会には、今回多くの方が委員として委嘱をされておりますが、その委員の皆さんがパネラーとなって食育のあり方を考えるフォーラムを開催してはと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。
健康福祉部理事浜田千春さん。
◎
健康福祉部理事（浜田千春君） 今回11月に予定しております第１回食と健康フェアのことになりますが、まだパネラーのところまでは行きませんけれども、生活習慣病に関するフォーラム的なものを開催する予定にしております。その中には食に関することも含まれておりますので、今後またご意見等を参考にしながら次回につなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 次に、学校における食についてでございますが、子どもたちは３つのきょう育の視点が必要だと専門家が指摘しています。その１つは、たくましく丈夫になることを学ぶ、強いと書いて強育。２つには、一緒に楽しく仲よく食べる、要するに共同の共ですね、と書いて共育。３つには、故郷のふるさとの味を伝承する、故郷の郷と書く郷育を上げています。また、食事はほかの人がかわることができないことから、１人で賢く選んで食べる力を身につけることが大事と言われておりますが、こうした指摘に対して学校現場ではどのように取り組まれているのでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 教育長國松嘉仲君。
◎教育長（國松嘉仲君） ご指摘の３つのきょう育、まさにそのとおりだと思います。これは食事の問題もそれに共通いたしますし、勉強ほかの学習にもすべて共通する３つのきょう育の定義だということで、私ども学校現場においても、今は食に関するご質問ですけれども、学習面においても今ご指摘いただいた３つのきょう育はさまざまな形で実践させていただいておるということをご理解いただきたいと思います。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 先ほどの質問で、学校が地域食文化の発信基地と題して質問させていただきましたが、私は本来は逆だと思ってます。食の分野というのは家庭の領域であって、家庭から食文化が発信されるのが本当の姿であると思っております。そういう意味では大変な残念な思いでございますが、國松教育長は就任あいさつで小泉武夫氏の「食の堕落と日本人」を話されましたが、私もその本を読んで大変共感することもありましたし、示唆される部分がたくさんありました。中でも、欠食やファーストフードの取り組みやアンバランスな食生活はキレる子どもとは無関係ではないというようなこともございましたが、この本から学ばれて、学校現場で今後家庭、学校、地域を含めてどのように訴えたいというふうにお考えでしょうか、ご意見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 教育長國松嘉仲君。
◎教育長（國松嘉仲君） 知、徳、体というのはまさに教育の基本なんです。ところが、今もう知、徳、体の基礎に食育を置けというような時代になってしまって、非常に学校の現場そのものは戸惑いを覚えているということは正直なところです。しかし、ご指摘のように、本来食育は明治の時代から、先ほどおっしゃられた医食同源、きちっと食事をしておれば医者要らず、健康に暮らせるという、そういう教えが明治の時代からずっとあったのにもかかわらず、それがもうひっくり返ってしまいまして、学校の教育現場で食の指導をしなきゃならないというような大変残念な状況になっております。しかし、現実をやはりきちっと受けとめて、特に朝食事を抜くということは、その一日の生活に非常に大きな影響を与えると。今、もう大人も子どももキレてるというふうに言われてますね。大阪や東京のサラリーマンあるいは学生に、これも小泉武夫さんが調査をされた結果ですけれども、いわゆる日本の純粋な和食、朝御飯にみそ汁に卵にノリに、そしてちょっとした塩気のサケ、そういったものを朝御飯として食べてるかどうやと聞いたら、何と17％しか和食を朝食として食べてる人がいなかったというようなことがありますので、そのことも含めて私がずっと提唱しております早寝、早起き、あいさつ、その次の食事っちゅうのは朝御飯なんです。これをきちっとやはり家庭で食できるような、そういう啓発とあるいはいろんなさまざまな形で食べられるようなそういう状況、環境づくり、そういったものにこれからも努めてまいりたいと思っております。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 次に、少子化対策についてでございますが、現在待機児童が83名、今後もマンション建設などで数がふえるということでございますが、それでは待機児童をなくするために、もう少し突っ込んで具体的に、例えばおっしゃってるように、幼稚園と保育所の連携で何人どうするのか、認定こども園ができれば何人どうするのか、民間の園舎が増築されれば何人どうするのか、新設で何人受けてもらうのかという、こうした目標を具体的にきちっと持っていただいて答弁をいただかなければ解消しないと思うんです。この点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。
健康福祉部理事浜田千春さん。
◎
健康福祉部理事（浜田千春君） 保育所の定員増につきましては、次世代育成支援行動計画におきましては、計画時1,120名の定員を平成21年度には1,230名というふうに目標数値を置いております。５年間で110名の増を図っているところですけれども、ただいま答弁しましたように、保育所の増加傾向にあるというところから、見直しも図っていかなくてはならないというふうに考えております。 先ほどしっかりした数字をというお話でしたけれども、保育所の新設整備も含めて、これは民設民営になろうかと思いますけれども、そのあたりで対応していくことの方向性と、それと民間保育所の増改築に伴いますもの、順次になりますけれども、計画的に進めていきたいというふうに思っております。それらとあわせまして、金田西、東保育所の民営化、10名ずつ20名の増を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） しっかり数字を持ってよろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほど質問の中で保育に欠ける欠けないという基準の見直しはできないのは私も承知しております。ただ、市長が言われる先端の行政ですから、じゃあ国ができないことを、市民の皆さんが悩んでいることに何ができるのかと工夫することが先端行政だというふうに思ってますので、その点についても、もう質問はしませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 もう一点は、市独自の支援策についてでありますが、明確な回答はまだ現段階ではいただけない状況でありますが、市長が提唱されている死にがいのあるまちというのは、言いかえれば人に優しいということだというふうに言えます。すなわち、近江八幡に住んでる大人の皆さんも子どもの皆さんもすべてがすべてに優しいまち、そういうことでありますから、そんなまちがもし市民から少子化対策の市独自の施策は何ですかと聞かれて、頭をかいてるようでは問題だと思います。ぜひそのことをしっかり頭に入れていただいて、取り組みをお願いをしたいと思っていますので、よろしくお願いします。 最後に、基礎学力の向上についてでございますが、考え方をもう一点変えますと、今学びの動機というのが非常に軽視されてるというふうに思っております。学ぶ動機づけには内発的動機づけと外発的動機づけがありますが、大事なのは内発的動機づけであると言われています。内発的とは、学ぶこと自身を見出し、学ぶことがおもしろいという体験がその原動力になってくるというふうに思ってますが、学校現場でそんな教育が進められれば、子どもたちももっと元気で輝いた目であすに向かって頑張っていくだろうと感じておりますが、この点についての教育長のご見解をお尋ねしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 教育長國松嘉仲君。
◎教育長（國松嘉仲君） お答えいたします。 学びの基礎というものが、今内面的な面でのそういう弱さがあるから、なかなか基礎学力の向上にも結びつかないんではないかという、そういうお話ですが、確かに先ほど来食の問題がいろいろ論議されておりますように、子どもたちの学ぶ意欲というものを引き出すもとになる、いわゆる基本的な生活習慣、それがやはりかなり崩れてると。繰り返しいつも申し上げてるように、やっぱり早く寝なさいと、そして睡眠時間をたっぷりとって、そして朝日を浴びて体内時計を整えること、これが生きるすべてであるし、そしてまたすべての行動の原点だと。動物、植物、この地球上にいる人間以外の動植物は、太陽の光をきちっと規則正しく浴びて成長しているわけです。人間だけなんですよ、中途半端なことをしてるのは。それがいわゆるリズムを崩し、そして学ぶ意欲、働く意欲を喪失している、非常に原因だろうと。ＯＥＣＤが2003年の学力の到達度調査をやりました。日本が惨たんたるそういう状況になってると。私はそういう学力の低下そのものを深刻に受けとめるということも大事ですけれども、今ＯＥＣＤの調査の対象になった先進国を含めた45カ国のうち、45位に位置づけられてるのが、今の日本の子どもたちはテレビを見る時間が長過ぎる、家で勉強をほとんどしないと、45カ国中45位なんです。それで、世界で６番目、14番目の学力があったらまあまあやないかというふうに、逆に言うたら言えんことないんですが、そういう学力の低下のもとになってんのが、夜型の生活になってしまってるというところに非常に大きな問題がある。ですから、そこんところを改善する。それから、ほとんど家で家庭学習してないということ、それから親の手伝い、おうちへ帰って手伝い何もしてない、そういうようなことが重なって重なって今の子どもたちの実態があるんじゃないか。基礎学力を向上させるためには、回りくどいかもしれないけれども、「早寝・早起き・朝・し・ど・う」をきっちりやっていけば、近江八幡市の教育はぐっとよくなると、この前申し上げた。早寝したら今の子どもらの抱えているいろんな課題は50％以上解決するというふうに私は確信しておりますので、ぜひそういった面で議員皆さんのご支援、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 友清尚昭君。
◆２４番（友清尚昭君） 川端市長におかれては、ことし12月の任期満了で勇退される意向を述べられていることから、正式に市長としては今議会が最後の定例会となります。最初の選挙は薄氷の勝利で、議会少数与党としての船出であり、支持者の皆さんの心配もありましたが、若いときからのまちづくりの情熱を市行政の中で遺憾なく発揮され、その心配を見事克服され、２期目の選挙は無投票当選をかち取られました。市の長年の懸案でありました２つの事業を完成されています。その１つが火葬場の建設であり、２つが市民病院の建設であります。川端市長はいち早く行政の文化化を提唱され、その実行に積極的に取り組まれています。さざなみ浄苑、総合医療センターの建物が、言葉ではなく文化的施設として、形としてあらわれています。川端市長の退任はまことに残念な思いでありますが、権腐十年を考えてと述べられている以上、このバトンは次期市長に期待をつないでいきたいと考えております。任期中、私生活もない大変な日々であったと思いますが、今後健康に留意されてご活躍をご期待申し上げます。ありがとうございました。
○議長（大橋正光君） 以上で24番友清尚昭君の個人質問を終わります。 休憩します。 午前10時54分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午前11時11分 再開
○議長（大橋正光君） 再開します。 次に、３番中村巧君の発言を許します。 ３番中村巧君。
◆３番（中村巧君） 市民の眼の中村巧でございます。 ６月議会で川端市長が３選出馬をしないという表明をされまして、非常に残念に思っております。 なお、２期８年の間に情報公開条例を制定されて、開かれた透明なまちづくりをされたことは非常に大きな貢献をされたと思っておりますし、また１年半前には文化政策部を立ち上げられて、情感豊かなまちづくりに献身的に取り組まれたということも、これからも大いに進めていかなきゃならないんですけれども、これも大きな評価をしたいと思っております。 なお、市長をやめられましても、やっぱり市民としてこの文化行政、文化のまちづくりにご尽力を賜りたいと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 では、質問に入ります。 まず、地震防災、地域防災計画などについて質問いたします。 地震はいつ起こるかわかりませんと県内で発生が心配されている琵琶湖西岸断層帯地震への備えについて、県の広報紙、滋賀プラスワン９月号で、改めて減災、災害を減らすということです、減災を考えていくことの大切さを訴えています。琵琶湖西岸断層帯地震に関しては、昨年９月議会でも質問しましたが、阪神・淡路大震災を上回るマグニチュード7.8規模の地震になると推定されており、建物は全半壊を合わせると約10万棟が被害を受けると想定しています。阪神大震災でも救命救助がおくれたのではなくて、住宅の倒壊によって一瞬に多くの方が亡くなられました。人命を救う道は、住宅が壊れないようにしていくことが重要であることを教訓として学ばなければならないと考えます。 昨年の質問に対する回答で、昭和56年以前に建てられた本市の木造住宅は約6,400戸と想定し、このほとんどが現在の基準に当てはまらないので、何らかの改修が必要となると考えるという趣旨の回答だったと思います。 では、防災に関して質問に入ります。 まず、１つ目は、本市も一昨年度から木造住宅耐震改修バリアフリー工事補助制度がスタートし、事業が進められていますが、今年度は耐震診断、耐震改修補助への取り組み及び予定はどのようになっていますか。 ２つ目は、地域防災計画について見直しがおくれているが見直すとの回答でしたが、どのような点を重点に見直しが行われましたか。 ３つ目は、市民参画及び市民意識を高揚していくためにも、地域防災基本条例の制定が必要ではないかと質問したところ、研究してまいりたいとの回答でしたが、この１年でどのように研究されましたか。 ４つ目は、ひとり暮らしのお年寄りや障害を持つ方への防災対策に何が求められていると考えますか。 ５つ目は、原発地域防災計画の策定についても研究してみたいとのことでしたが、どのようにお考えですか。 なお、４つ目の質問については、先ほどの議員の質問を了とさせていただいて、回答されなくても結構だと思いますので、よろしくお願いします。 次に、金田小学校等の耐震診断と改築、改修について。 学校は子どもたちの学びの場であるとともに、災害などの折、地域住民の緊急避難の場でもあり、より安心、安全性が求められています。 ところで、このほど金田小学校の第２次耐震診断結果が出され、北校舎については解体または要補強、南校舎については補強が必要とされています。学校は子どもたちにとっては生活の大半を過ごす場でもあり、過ごしやすい場なのかどうなのかが問われています。安心して学校に通い、学び、遊べる環境でなければならないし、そうした環境を保障していくことが私たち大人の責務だと考えています。金田小学校北校舎は築後40年、南校舎も約30年経過し、老朽化が進んでいます。さきの議会でも校舎耐震への対応は緊急度は高いと述べられましたが、改築及び補強についての予定及び計画はどのようになっていますか。 次は、八幡中学校体育館については既に解体及び要改修、岡山小学校体育館は要改修と判定されていますが、改修等の予定及び計画はどのようになっていますか。 また、島、金田、桐原、北里、武佐幼稚園の園舎については耐震診断が行われていませんが、耐震診断計画はどうなっていますか。 ３つ目は、議第85号平成17年度市国民健康保険特別会計
決算について質問します。 経済不況に伴う失業など雇用状況の変化や、高齢社会を反映し国民健康保険の加入が増加しています。本市でも平成13年度から平成17年度までの４年間で約７％増加、中でも退職被保険者は13年度と比べ約62％増となっています。 17年度
決算によると、さきにも述べましたが、経済不況に伴う失業や高齢社会を反映した影響のためか、国保料を払いたくても払えないのか、不納欠損額が9,270万5,557円、前年度と比べ8.7％増加し、15年度と比較すれば3,000万円増加しています。 こうした傾向から見て、国民健康保険料の負担能力の低下が国保財政に影響を与えないか心配されます。 では、１つ目にお聞きしますが、不納欠損額が増加した要因はどうして起きてきたと考えていますか。 ２つ目は、保険給付費で不用額が約１億1,900万円になっている要因はどこにあると考えますか。 ３つ目は、今後も高齢化の進展で医療費など増加が予測されますが、そうした経費を節減していくための例として、昨年12月議会で長野県のＰＰＫ運動、ピンピンコロリ運動を紹介しました。この運動の結果、老人医療費が全国平均と比べ１人当たり19万円低くなっているとのことです。高齢者が健康であって初めて国民健康保険財政も健全になると考えますが、本市は健康を保持していくための健康運動や予防医療についてどのような取り組みが行われていますか。 最後の４つ目は、17年度
決算では基金積立金が１億2,000万円計上され、年度末現在高が３億3,300万円余に膨らんでいます。これは保険料の値上げともかかわるものであり、基金積み立てを優先することなく保険料軽減への対応が必要ではないかと考えますが、どのように理解していますか。 以上で初問を終わります。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 中村議員の地域防災計画等につきましてご回答申し上げたいと思います。 ご指摘のとおり、地域防災計画の改定につきましては、平成17年度において改定予定でございましたが、日程等により策定ができませんでして、18年度において策定をするということにずれ込んでしまいました。 現在の進捗状況につきましては、学識経験者によります近江八幡市地域防災計画策定業務企画提案選定委員会を立ち上げまして、プロポーザル方式による業者選定を行いました。９月４日には策定委員会を開催いたしまして、今回改定の地域防災計画の重点的な見直しについて確認をしたところであります。 今回の見直しの重点課題といたしましては、１番目に自助、共助、公助の適切な役割分担に基づく防災対策の必要性。 ２番目には、自主的な防災活動が効果的かつ組織的に行われるよう、
自主防災組織の充実。 ３番目は、地震から命を守るには、住宅建築物を地震に対して強くしていくということが重要でございます。これはご指摘のとおりでありまして、したがいまして住宅の耐震化ということをやっていきたい。 第４番目は、高齢者等のいわゆる災害時要援護者の被災というのが多いということが問題になっておりますことから、災害時要援護者の避難支援。 ５番目は、近年集中豪雨の発生や台風の襲来が相次ぎまして、一連の集中豪雨や台風等によります風水害では避難のおくれ、特に高齢者の被害が相次いだことから、災害時における警戒避難体制の整備。 ６番目は、住民の自主的な判断に基づく避難も重要な災害対策として位置づけられておりまして、自主避難を含む避難勧告等の基準の整備。 ７番目は、災害が発生した場合、もしくは発生のおそれのある場合に、住民の身体の安全を図る避難場所の確保。 以上、７点を本地域防災計画の見直しの重点課題として策定していきたいと考えております。 今後は、さきに申し上げましたとおり、策定委員会、検討委員会、プロジェクト委員会を通しまして、平成18年度末までには素案が完成し、19年度の防災会議において承認を受けたいと思っております。 次に、３点目の地域防災基本条例の制定につきましては、平成17年９月議会において研究をしてまいりたいと回答を申し上げました。このことから、議員のご指摘のとおり、必要性は感じるところでございますが、全国幾つかの自治体が策定しておりまして、条例を見ますと、自立と助け合いの精神に支えられ、すべての人が安全に暮らすことができる災害に強い町として創造することや、住民や事業者及び市は自立と助け合いの精神を尊重して、すべての人が安全に暮らすことができるように努めなければならないことなど、基本理念を条文として制定しているものであります。 したがいまして、本市におきましては、さきにご回答申し上げました地域防災計画の見直しの重点項目等により対応をやってまいりたいと。こちらの方で可能だと考えますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。 次に、４点目のひとり暮らしのお年寄りや障害を持つ方々の防災対策につきましては、災害時まず第三者の協力が必要であることは先般も申し上げたとおりでございますが、日ごろから民生委員や福祉協力員の方々により、どんなところで寝ておられるか、その場所、位置であるとか、どのような障害であるとか、また避難誘導のための必要な対策がとれているかなどの確認が必要と考えられるところでございます。 障害の種別によって対応が大きく異なりますので、本年度じゅうに福祉担当部局によって、近江八幡市障害者計画を策定するようになっておりまして、その中に災害時の停電等によります命の存亡が危惧されます呼吸器障害、先ほど少し触れましたが、低肺の関係者の方々等の防災につきましても明記をしていきたいと、そういうふうに思っております。 次に、原発地域防災の計画につきましては、平成16年でございましたが、９月の議会において回答いたしましたが、近江八幡市地域防災計画の策定委員会において検討していただいておるところでございます。しかしながら、原発事故っちゅうのはいつ発生するかわかりませんので、かねて緊急時の対応としてヨウ化カリを病院内に保存しておるところでございまして、今件につきましては前回もお尋ねでございましたが、ヨウ化カリウムの保存の期限の問題、使用期限の問題を議員からご質問を受けて、これが３年ということで、とうの昔に期限切れになるわけでございまして、非常に大量のヨウ化カリも捨ててしまわなきゃいけないというふうな課題が出てまいります。 そこで先般、この錠剤を抜き取り調査をいたしまして、力価、つまりヨウ化カリウムの含量を、これを調べてみました。そうしましたところ、ほとんどが99％から100を超えるぐらいの力価で、非常に保管状態もよくて、全く力価が落ちていないということがわかりました。全品というんでしょうか、含有率においては合格をいたしましたので、ほっとしたところでございました。今後も引き続き定期的に抜き取り調査をしてまいって、品質の保全に努めていきたいと考えております。 また、現在まではヨウ化カリウム丸を市民病院に保管をしておるわけでございまして、先般国の方に問い合わせを出しまして、こういった医薬品であるけども、ほかの場所、つまり住民の手の届くところに配布してもいいかどうかということについてお尋ねをいたしましたところ、自治会や公民館、学校においては保管をしてもよろしいというふうなお話が出てまいりましたので、今般そのように学校、公民館等に保管をするように現在必要錠数というんでしょうか、対象人員等々の把握を必要という準備を進めておるところでございます。 またさらに、その際にはヨウ化カリウムの使用に当たっての服用方法等の周知についてもあわせて行っていきたい、できれば出前講座のような形で簡単なものを各自治会のおやりになっているところにお邪魔をして申し上げたいと思っております。 また、災害時におきます服用に対する具体的判断につきましても同様に行っていきたい。市民総合医療センターの薬剤部と防災対策室が連携をして、これらは業務に当たっていきたいと思っております。 先ほども申し上げました力価の調査でございますけども、これは17年２月に行っております。そういうことでございますので、いよいよその時期がまた来年には検査をしなきゃいけないかなと思っております。全体の対応としましては、滋賀県の地域防災計画、つまり原子力災害対策編によりまして対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようにお願いを申し上げます。 以上、回答とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。 〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕
◎政策監（玉本邦雄君） 中村巧議員の地震防災、地域防災計画のご質問のうち、耐震診断及び耐震改修補助への取り組みと今後の予定についてご回答申し上げます。 議員ご発言のとおり、滋賀県は琵琶湖西岸断層帯地震や東南海地震による被害想定が提示されることなど、いつ大地震が起こっても不思議ではないというふうに言われております。また、こうした背景の中、昨年滋賀県では耐震診断の目標数を１万8,100と提示をいたしました。この中で近江八幡市の耐震診断目標数は約900戸となっております。また、昨年度から木造耐震改修工事補助制度を制度化いたしました。平成15年度から昨年度までの耐震診断の実績数は130戸となります。特に、昨年度は100戸の耐震診断を行い、一定の成果は見ております。が、建物の改修については、その所有者の多大な経費が伴うことなどから、改修工事の実績件数は依然として少ない状態であります。ちなみに、昨年度の改修工事の実績は１戸でございました。 なお、今年度の耐震診断は70戸を予算化をしております。ご家庭の安心、安全のために診断をお勧めしているところでございます。その数にまだまだ余裕がございますので、市役所２階の都市開発センターまで連絡をお願いをしたいと思っているところでございます。 今後も広報やほっとてれびなどを通じまして、耐震診断の受診をお願いし、安心、安全が実感できる住まいづくりをお願いするところでございます。ご理解とご協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。 以上です。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。 〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎市民環境部長（村田一幸君） 中村議員の議第85号平成17年度国民健康保険特別会計
決算についてのご質問にお答えをいたします。 まず、最初にお尋ねの不納欠損額の増加の要因につきましては、日ごろから保険料滞納者に対し分納誓約や資産調査などを行い、最終手段としての差し押さえ処分を実施するなどにより時効の中断に努めておりますが、処分の対象となる資産がない場合や、また生活困窮により負担能力がない方、また近年では転出による転居先不明者等が増加傾向にあります。結果として時効に至り、不納欠損処分をせざるを得ないケースが増加をいたしておる現状でございます。 不納欠損件数は16年度は7,089件で、対前年比2,278件の増加であります。17年度は6,360件で、前年比729件の減少となっております。また、今年度は不納欠損額が9,270万円と高額となっておりますが、これは昨年度と比較いたしますと約740万円の増加となってまいります。 こうしたことを受け、今後は時効中断措置のさらなる取り組みを鋭意検討し、収納対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、お尋ねの保険給付金の不用額１億1,900万円の要因についてお答えをいたします。 ご承知のように、保険給付費につきましては、前年度の医療費実績や伸び率を勘案することなど、またその他に冬季の大規模なインフルエンザの流行等緊急事態の想定も勘案し、ある程度余裕を持った予算設定を行っております。 平成17年度
決算では、12月以降予測したほどインフルエンザ等の流行がなく、こうした結果医療費の伸びも少なく、そうした経過から約１億1,900万円の不用額が発生したものと考えております。 将来の医療費予測は非常に難しいものがございますが、今後も過去のデータ等を分析し、より綿密に医療費見込みを行い、予算見積もりをしてまいりたいと考えております。 ３点目にお尋ねの健康運動と予防医療の取り組みについてお答えをいたします。 さきの医療制度改定により、平成20年４月から保険者に特定健診や特定保健指導等が義務化されました。こうしたことを受け、国保被保険者の疾病予防や健康管理に積極的に取り組んでまいる所存でございます。 今後も増加が予想されます生活習慣病等につきましては、健全な保険制度の維持、確立のために、より一層の予防対策が重要であると考えております。こうしたことから、健康推進課と連携のもと、本年９月に国保ヘルスアップ支援事業運営委員会を立ち上げております。現在の事業がさらに内容の高いものとなるよう提案し、検討を進めているところでござます。 また、今後は健康診断のあり方を改善し、被保険者の方が受診したくなるような健康診断等を実施し、より多くの方に受診していただけるよう努力をしてまいります。 また、被保険者の健康づくりや生活習慣病予防に役立つ生活手帳のようなパンフレット等を保険証発送時に同時に同封し、啓発をしてまいりたい方向で現在検討を進めておりますので、ご承知おきをお願い申し上げたいと思います。 次に、４点目にお尋ねの基金の取り扱いについてお答えをいたします。 議員ご指摘の観点も十分承知をいたしておりますが、平成16年度の料金改定におきましては、３カ年程度の中期的な展望に立ち保険料率を維持する方向で決定をいたしました。こうしたことから、平成18年度まで保険料率を据え置きとしてまいりました。ご承知のとおり、医療費は年々増加傾向にございます。また、季節的な疾病など、急増要因もございます。こうしたことに対応する医療費負担のためには、ある程度の積立金の保有が必要であると考えをいたしております。 したがいまして、本市の料率については他市より高いことは承知をいたしておりますが、こうしたことを踏まえた中期的な観点や基金残高を勘案して、次年度以降の料率改定に臨みたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 教育部長向井美津男君。 〔教育部長 向井美津男君 登壇〕
◎教育部長（向井美津男君） 金田小学校等の耐震診断と改築、改修等についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、このたび社団法人滋賀県建築士事務所協会建築物耐震判定委員会がさきの耐震診断に対して、金田小学校北校舎は解体または補強、南校舎は補強が必要であるとの判定がなされました。教育委員会といたしましては、この結果を真摯に受けとめ、先送りすることなく早急に対応しなければならないと考えております。 具体的には、金田小学校の児童増への対応も含め、判定委員会の結果に対する対応策をまとめ、平成19年度には実施設計に着手したいと考えております。 また、このことにあわせ資金計画のめどをつけなければなりませんので、県や市長会を通じ、整備費交付基準の緩和を含め、文部科学省に要望しているところであります。 今後関係機関や市関係部署と調整を図りながら、一日も早く工事に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、八幡中学校の体育館ですが、今年度中に補強で対応するのか建てかえで対応するのかを見きわめるため、さきに述べました県建築士事務所協会の判定委員会で、設計段階での判定を得た上で実施設計を策定してまいりたいと思います。 さらに、岡山小学校の体育館の補強につきましても、校舎の補強とあわせ順次進めていきたいと考えております。 一方、耐震診断が必要とされる各幼稚園につきましては、義務教育施設の次に耐震診断とその結果の対応を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、子どもの安全にかかわることですので、早急な対応を迫られております。しかしながら、多額の費用が必要でありますことから、皆様方のご理解とご支援をお願いいたします。 以上です。
○議長（大橋正光君） 回答漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋正光君） 質問はありませんか。 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 地域防災関係について質問をさせていただきます。 特に、住宅の耐震診断、改修について質問させていただきます。 昨年度130戸診断で、改修が少ないが１軒だということでございますし、今年度は70戸予定しているというご回答をいただきました。この中で、やはりどうして１軒なのかというところなんです。これは防災対策をしていく点において、住家はいわゆる民家ですので公的な資金を出しにくいというところもございます、これが大きなネックになっているんじゃないかと思いますが、個人のいわゆる自助努力には限界があるんじゃないかと思うんです。その点で、市としては政策的な計画がやっぱりどうしても必要ではないかと。そして、補助金の拡充なり、こういうものをしていかなきゃならないと考えるわけですけれども、この点について、どのようにお考えかお聞きいたします。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。
◎政策監（玉本邦雄君） 個人の耐震改修が必要な建物の想定は、まだ全容はつかんでおりませんけれども、恐らく1,000ぐらいの単位にはなるんでないかなあと私は思っています。それより下回るかもわかりません。具体的には、地震のハザードマップができたところで、その地域の地耐力が想定をされまして、それで地耐力がありますと揺れが減少されますので、幾分上下はあると思いますけれども、そのあたりで必要と、数は想定をされると思います。 補助システムは、現在500万円以下、300万円以下、100万円以下、１割ずつ補助をしましょうという補助がございまして、そのシステムで直されたお方が１軒やということでございまして、議員ご質問のとおり、当然住宅の対策をしようと思えば公的な補助が必要やと、当然なことやと思いますが、しかし近江八幡市が多くの人々、また子どもたちが入っております学校等の、そこからスタートをしていくということが大前提ではないかなあと。あと、個人のおうちが建て直されるなり、防災対策をされるなら既設の補助の中でしていただくという、これはやむを得ないではないかなあと思います。議員がご質問のとおりであればいいんですねけども、何せ財政的なこともありますし、いろんなことがございますので、当分の間は国の補助にのっとってやっていきたいと思っています。 以上です。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 以前にも述べておりますように、阪神大震災では住宅の倒壊によって15分以内にほとんどの方が亡くなっていらっしゃるんです。こういうことを考えると、琵琶湖西岸帯の地震の問題が30年間とすれば、この30年間の間に想定される住宅の倒壊の、これをゼロにしていく防災計画、こういう問題をつくり上げていかなければならないと思うんですけども、こういう、ゼロに近づける防災計画というものを市として計画とか、考えていらっしゃるか。ちょっと、その辺のところをお聞きします。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 総務部理事小泉登喜夫君。
◎総務部理事（小泉登喜夫君） 議員のご質問にお答えいたします。 今現在滋賀県の区域におきましては、そうした想定の7.8、また震度等を計算いたしますと５カ所ほどの地震断層帯が走っております。その中で、琵琶湖西岸断層帯が最も揺れが多く、阪神・淡路大震災の7.6を上回る7.8という数値で示されておりますが、現状には、県の示した中では近江八幡市がじゃあどれくらいの影響を受けるかというデータによりますと、避難をしていただく方につきましては約3,000名と聞いておりますし、また倒壊、半倒壊におきましては主に木造の、老朽化とは失礼なんですけど、そうした建物につきましての400戸程度の、湖辺沿いになりますけど、こうした地域の、今先生言われましたように、土質状況も含めた中での影響が出てこようというふうに思っております。こうしたものにつきましては、当然今見直しの中で、そうした項目の検討部会も開かせていただきますので、また地域防災計画の策定の中ででも、できるだけ、県だけやなしに、本市がどのような影響を受けるかということと、費用につきましても、どのくらいの額が要るかということも計上してまいりたいと考えております。と同時に、できるだけ未然に、皆様方についても独自で改修なり、耐震診断なりを、今玉本政策監が言いましたように、していただくような自助の努力も啓発しながらお願いしてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 住宅を、倒壊から免れるための対策を市としても積極的に取り組んでいただいていると思いますが、より以上に取り組みは進めていただきたいと思っております。 なお、先ほどの議員にも回答されましたように、地震のハザードマップの件でございます。今も回答されましたんですけれども、いわゆる琵琶湖断層帯の地震に、滋賀県は地震の震度予想図っちゅうのが出ています。近江八幡市のものを見ると、これは非常にマクロ的なものなんで、これによって非常にどこがどういうふうに揺れるか、非常に見つけにくいと思うんです。 それから、昨年ですけれども、内閣府が揺れやすさマップというのを発表していると思うんです。こういうものもあわせて、こういうものをミクロ的に、マクロじゃなくて、ミクロ的に震度予測図を近江八幡市、例えば500メートル平方四方ぐらいの、こういうもので細分化されれば、どこがどういうふうに揺れる、そしてまた田んぼの埋立地、沼地の埋立地、こういうものがどういうところにあるか、そしてそこに新基準以前の住宅がどういうふうに建てられているか、こういうものが把握できるんじゃないかと思うんです。そういう点で、ハザードマップをつくられる場合に、どのような、ミクロ的な震度予測図なり、表層、地盤の揺れマップを計画されていらっしゃるか。できたらちょっと、現段階でのお考えを述べていただきたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。
◎政策監（玉本邦雄君） 地震ハザードマップのご質問にお答えをいたしたいと思いますが、まさに、今議員がおっしゃったように、国土交通省のハザードマップはそのことを目標として事業化を進めておるところでございまして、県の予測はよほど大きい、500メートルぐらいの大きな網の中で考えましたが、今回のどうも計画はもう少し小さく、100メートルあるいは50メートルぐらいの小さなエリアの中で、電気的な何かその信号で地層を何かチェックをするというようなことやというようなことを聞いております、まだ具体的にはわからないですが。具体的なことがわかりましたら、またいろんな場所でご報告をしたいと思いますが、そういうことで、地域の地耐力、あるいはそこにある建物の古さ等の中から、市としては、そこの地域のこの建物は古いですよと、少し危険ですよということを持ち主の方にお示しをできる、またすることが第一の目標であって、その後に、そのお方が次はどうするのかというところについては、こういう補助があるからどうですかと、また建て直しはどうですか、こんなことになろうかと思います。そのようなことのために取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） こういうハザードマップがやっぱりできるということは、被害の予測がまずできるというこです。 それから、いわゆる支援整備の計画ができるという、これ非常に大きな利点があると思うんです。それから、倒壊家屋の範囲が把握できると、こういう点で非常にプラスの面が大きいと思いますので、ぜひとも精密なそういうマップをつくっていただけるようにお願いしておきまして、次は地域防災計画の見直しについて質問させていただきます。 地域防災計画については年１回の見直しが求められて、必要なものはその都度直していくというのが一応法の建前ではなっているわけですけども、非常に近江八幡市はちょっと見直しがおくれているということなんでございますが、これも先ほど市長の方から、その見直しに当たって７項目ご回答いただきました。その中で自助とか共助、それから
自主防災組織の問題、こういう中で、
自主防災組織も非常にたくさん今までよりも防災ができて、自警団を含めて80だとおっしゃったわけですけれども、こういう80の自警団を含めて、そういう組織ができて、非常にこれも、この前の議会のときもしゃべっておりました、質問させていただきましたが、やはりこういう自警団とか
自主防災組織のネットワークをつくって、そしてこの防災計画に参画していくということが必要ではないかと思うんです。そういう点で、いわゆる決められた団体の防災会議でのメンバーでなくって、そういう
自主防災組織を含めた、そういう団の代表の方の自主防災計画への会議への参加はどのようにお考えか、お聞きいたします。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 総務部理事小泉登喜夫君。
◎総務部理事（小泉登喜夫君） 先ほど市長が回答申しましたとおり、ここ３年前からいいますと約80の自治会のご参加になりました。内容も、県の方が徐々に、自主防災につきましては本当に身近なところで、自治会単位で取り組みをいただいているのが本来の姿であるというふうに位置づけられてまいりました。今日までは大きな学区で、県内におきましても、本当に組織の名前だけであっても自主防災というふうな状況でございましたが、今議員ご指摘のとおり、約43、それからそれに付随するものが37自治会ございますと、昨年も東近江管内での自主防災を含めました防災研修会にこの43自治会の代表の方が３名ずつご参加いただきまして、研修会や、また図上訓練等々、本当にこの地域へ帰ってすぐさま初期的な活動ができる、そうしたお取り組みの研修もしていただきました。今年度も、このような場を管内でも取り組みいたしますし、また消防署でも定期的にそのような場を持っていこうとのお考えもございます。市といたしましても、そうした自治会の関係者の方々とまた連携を取りながら、初期消火の必要性と初動態勢の充実を訴えることによって、本当に身の回りの安全・安心な町ができるということで、こうした形の取り組みにも声をかけながら協賛していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君）
自主防災組織が年々充実していくことは非常に私も期待をしておりますし、市の方もそういうものに温かいご支援なりご援助をいただきたいと思っております。 なお、神戸の大地震のときにも防災ボランティアというのが非常な活躍をされて、こういう経験から、こういう支援組織なり、いわゆる自助、共助という問題が出てきたと思いますが、この近江八幡市における防災ボランティアの育成について、どのような現時点での取り組みがあるかお聞きいたします。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 総務部理事小泉登喜夫君。
◎総務部理事（小泉登喜夫君） 昨今市内におきましても、特に社会福祉協議会等々の連携の中で、ＮＰＯといいますか、ボランティアの団体との交流の中で、特にこの災害時の防災訓練とか、また地域におきましての身近な訓練等にもご参加、ご協力をいただくようになってまいりました。昨年も、防災協定をしております大阪の方の藤井寺市の方にもボランティアの方が実態の状況を見に、ご参加いただいたということで、今後もこうしたことで、少しずつではございますが、ＮＰＯの社会福祉協議会等通しまして連携を持ち、こうした行為に協働の立場で取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 質問の途中ですけれど、休憩といたします。 午前11時59分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後１時０分 再開
○議長（大橋正光君） 再開します。 質問はありませんか。 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 続きまして、午前中にさきの議員が防災教育について質問されまして、避難訓練とか、知的ないわゆる防災教育についてご回答されましたんでございますけれども、子どもたちというのは、学校だけと違って家庭生活が、通学も含めて、子どもたちは毎日毎日を過ごし、成長していると思うんですけれども、子どもたちの地域との関係、例えば通学路における防災の知識とか、それから子どもたちが家庭にいるときの防災の教育とか、そういう点についての防災教育はどのようになっておりますか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 教育長國松嘉仲君。
◎教育長（國松嘉仲君） 子どもたちに今のような、こういう社会が大変課題や問題がたくさんあるときに、リスク教育をきっちりやっぱりやっていかなあかんという面については私たち十分理解しておりますし、またその一環として防災教育というものがあるわけでして、今議員ご質問のように、例えば教室に全員いて、非常ベルが鳴って、そしてさあ机の下に隠れなさい、あるいは整然と校庭の方に避難しなさいというような、型どおりのそういう避難訓練というのは、ちょっともう今はむしろ問題なんだろうと。今おっしゃるように、例えば子ども110番の家へのいろんな取り組みの中で、子どもたちがどういうような動きをしていくのかということの、そういう防災リテラシーというんですか、そういったこともやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思いますし、そういった意味で、学校内だけでの、そういう避難防災という、そういう考え方に立たずに、地域とのいろんなかかわりの中で、しかも午前中の回答の中で申し上げましたけれども、それぞれやっぱり学校の、あるいは幼稚園の立地が、あるいは環境が違うんです。北里なんかの場合であればすぐ西側に日野川がありますし、八幡小学校の場合であれば住宅の密集地であると、そういうようなそれぞれの立地の状況が異なりますもんですから、子どもたちのそういう防災意識、あるいは避難意識というものについては細かなやはり配慮が必要であるだろうと思いますし、そういうような方向で現場対応してまいりたいと、そういうふうに思っております。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 私が子どもたちに防災教育を求めたかったのは、そして市の対応を求めたかったのは、やはり例えば通学時に地震に遭ったときに、ああここが、ブロック塀があって危ないとか、こういうものを生きた体験として、そういう地図も子どもたちにつくらすとか、そういうことも進めていただきたかったなあということなんでございます。 それと次に、高層マンションが最近近江八幡市でたくさんつくられているわけですが、防災計画においても、やはり近江八幡市の変遷といいますか、今までの住宅と高層マンションと、やはり防災計画にも非常に大きな違いが出てくるんじゃないかと思うんです。特に、消防のはしご車、シュノーケル車、これは35メートルしか届かないんじゃないかと私考えているんですけれども、それ以上届いているかもわかりませんけれども、そうした場合、39メートルから40メートルのマンションが建つと、そうしたら、例えば35メートルとすれば、あと５メートルの方の救助とかはどのようになるのか、私非常に不安を覚えているんですけども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 総務部理事小泉登喜夫君。
◎総務部理事（小泉登喜夫君） 中村議員のご質問でございますけど、ちょうど、先ほど市長も申しましたように、この９月３日に総合防災訓練を県並びに市と共同で実施をいたしました。今回７年に１度という機会でございましたので、今議員ご指摘の中高層を想定した中での大々的な訓練の中で、またその患者想定の中ででも避難の方法とか、またエキストラの方々の、そうした災害時の退去の方法等々もつきまして、実務で実施をいただきました。ご承知のように、30メーター、40メーターになりますと当然東近江の消防署等の出役をお願いするわけでございますけど、昨今情報網の連携によりまして、管内でもすぐさまに、そうしたシュノーケル的な高層のマンションにでも着手できるという対応になっておりますので、今後ともそうした消防署と本部と連携を取りながら、消防団活動の一環として、市民の方々が安全に、そうした高層マンションでも退去できるような訓練にも対処していきたいと思っております。現状はそのようでございます。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 市民の安心・安全のまちづくりの一環として、そういうものに積極的にお取り組みをいただけるようにお願いいたします。 それから、防災計画につきまして、最後の一点、ちょっと一番大きな問題として質問させていただきたいんですけれども、大阪経済大学の稲場紀久雄教授が「下水道と震災対策」という文章を書いていらっしゃって、琵琶湖の水を守ることが大切であるということを述べていらっしゃるんです。なぜかといいますと、やはり阪神大震災のときと違いまして、琵琶湖の西岸の断層帯の地震が起きた場合に、非常に下水道、きのうのは上水道の話もありましたんですけれども、下水道の破断とか、浄水場の停止とか、こういうことが起こると。そうした場合に、1,300万人の飲み水である琵琶湖が汚染されるということが非常に深刻な状況であるという点で、下水道の問題を重視しなきゃならないということを先生おっしゃっていらっしゃるんです。この点で、下水道が破断したときに、近江八幡市はこの防災計画上どのようなことを想定していらっしゃるか、ちょっとお聞かせください。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。
市民環境部理事森健市郎君。
◎
市民環境部理事（森健市郎君） 下水道管の震災時の災害に対する考えでございますが、下水道管につきましては平成14年度以降整備しています幹線管渠、これにつきましては震度の対応ができるように、地震度に対応できるように整備をしているところでございます。そして、万が一破断ですか、破損したときには流下能力は確保できるように考えていかなければならないわけでございますが、閉塞したところについては上流の方でバキューム車等によりまた運搬し、健全に作用している管の方へ持っていくというようなことも考えたり、いろいろ検討を今進めているわけでございますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 今ちょっと地震に対する現状認識が、ちょっと私としては弱いんじゃないかと思います。阪神大震災のとき、中越大地震に際しても、非常にそういう下水道が使えなくなって、特に各家庭のトイレ、これが使用不能になっていると。そのために、例えば給水車なりあるいは道路に水が吹き出ていると、これのために、大便をしたときにそれを流すために、下水道管が破裂しているのにもかかわらず、そういうものでどんどんどんどんと流すために手がつけれない状況になっていることに、中越地震にしろ阪神大震災のときにしろ言われているんです。そんな、バキューム車で運ぶというのも限界があるんじゃないかと思うんです。その点で、やはり根本的な対策はどうしたらええかということを考えていかなければならないんじゃないかと思います。これは、今すぐこうしなさいとか、こうしますとか答えられない問題だと思いますので、これはあすへの課題として、互いに考えていかなきゃならない問題だと思っております。 特に、下水道法14条で、そういう状況のときには使用停止になります。使用停止をしなければならないんですけれども、そのときの代替機能がやっぱり必要になってくるんです。こういう点で、きのうの話では、上水道の場合は給水車とか、いろいろとよそからパイプ持ってきてバックアップ態勢を考えていらっしゃったんですけれども、下水道の場合の代替機能というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。
市民環境部理事森健市郎君。
◎
市民環境部理事（森健市郎君） これにつきましては、下水道の地震対策緊急整備事業っちゅうのがございます。これらを利用いたしまして、マンホール上に仮設のトイレを入れるとかというような形で、そこで使用すると、仮設トイレを使用するとかというような形で国の方でも補助制度を設けておられまして、緊急に、そういうところに取り組まなければならないところについては、この整備事業で計画してくださいというような計画がされておりますので、私どもも一度この事業について検討をこれからしていきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） わかりました。 それと、地震のときに病院や工場、あるいは近江八幡の場合はと畜場もございますが、この特定施設についての把握はどのようにしていらっしゃるんでしょうか、特に下水道に関して。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。
市民環境部理事森健市郎君。
◎
市民環境部理事（森健市郎君） 大きい工場等、特定排水施設になろうかと思うんですけれど、これらについての検討は今のところできておりません。これからの地域防災計画を定めていく中でも、いろいろ検討していかなければならないと思いますので、そういうことを今検討しているということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） わかりました。 ところで、神戸の地震のときも病院の排水が非常に追跡不可能で、どうなったかということが疑問視されているんですけども、近江八幡の場合は、新病院ができて免震構造になっておりますが、そういうときの下水、排水の対策はどのようになっているでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民病院副管理者土田康人君。
◎病院副管理者（土田康人君） もちろん新病院は免震構造になってございますんで、そういったライフラインに対しましては万全の構造になってございます。万が一の場合、地下層に緊急的に対応するという構造にもなってございます。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 病院の場合は病原菌とか、そういうことで、第２次汚染を引き起こす可能性もありますので、十分に進めていただけるように期待しております。 続きまして、地域防災の基本条例の制定について質問させていただきます。 先ほど地域防災計画で、自助、共助なんかの問題も含めて、７項目のうちで対応させていただくという回答だったわけでございますけれども、やはりなぜ私が基本条例の制定を求めているかといいますと、やはりこういう条例によって住民意識の高揚が進んでいくということと、それから住民の参画が行われて連携が密になるという、大きなプラスになるから私は求めているのであって、防災計画というのは特定な会議によって変更できるんですけども、条例であるとやはり議会もかかわって、非常に基本が法的に、それから目標も明確になる点で大きなことがありますので、できれば計画の段階よりも条例の段階に進めていただきたいと思うんでございますが、その点で、もう一度この基本条例について市の考え方を、重複しますがお答えください。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 総務部理事小泉登喜夫君。
◎総務部理事（小泉登喜夫君） 先ほどご回答申し上げたとおりでございますが、議員ご指摘のとおり、地域防災計画と今の基本条例につきましては、内容を精査いたしますと、やはり市民の安全な場所の確保とか、また避難経路とか、また備蓄に対してどのようにするかという似通った項目等も当然ございますし、また今現在取り組んでおります策定委員会におきましても、市民の代表の方々や先生同様、このようなたぐいに詳しい方々もご参加いただいておりますので、今現在はこの地域防災計画を尊重した中で、連動しながら計画をその中で煮詰め、検討をさせていただきたいと思います。いましばらく時間をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） よろしくお願いします。 次に、原発の地域防災計画の策定について質問をさせていただきます。 先ほどの回答では、検討しているというお答えをいただきました。何分にも、福井は原発銀座と言われております。若狭周辺には15基の原発がございます。原発の寿命は、およそ30年と言われております。しかし、そのうちの５基が30年を経過して老朽化が進んでいるということで、非常に警戒をしておりますし、最近の新聞にも原発の重要機器の欠陥が非常にたくさん出ているということも報道されておりました。こういう点において、原発防災については真剣に検討を進めていただきたいと思います。 なお、先ほど市長の方からヨウ化カリウムの問題が提起されました。ヨウ化カリウムというのは、もう市長は専門家ですのでよくご存じと思いますが、光合成、いわゆる光合成とか潮解性がございます。その点で、保管がいいから３年過ぎても使えるんだということでございますが、何分にも近江八幡には40万錠ですか、ございます。これがありますが、大体原発の何か事故が起これば大人で２錠、赤ちゃんで１錠ということで、２錠を大人に配付すれば、40万錠では３日か４日で終わってしまうんです。 それから、年少者への対応、分散配置、これはできるという、可能であるということをきょうおっしゃったんで、この前の議会よりも前進しました。この点で、お医者さんとか薬剤師さんに委嘱をされて、管理をされて、そういう分散配置を進めていただきたいと思います。 では次に、金田の小学校の耐震問題について質問させていただきますが、19年度の実施計画までの間は、やはり工事にかかるまで時間がかかります。金田小学校は屋上の給排水、これも非常に腐食が進んで、雨水が入るおそれまでなってきているんです。それから、校舎にといがふらふらふらふらして、暫定的に先生がひもでくくったりしていらっしゃるんです。こういう点で、改築までの間の応急処理をどういうふうに進めていらっしゃるか、計画があればお聞きしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 教育部長向井美津男君。
◎教育部長（向井美津男君） 先ほどから申し上げておりますように、金田小学校の改修ということにつきましては当面耐震に伴う工事の推進を進めてまいります。今ご指摘のとおり、金田小学校では長らく設備の改修等ができておりません。それらについて、支障が出ておることも存じておりますが、改修等につきましてはそれぞれ国の交付事業の対象等の必要も大切なことから、当面は、可能な限りの中では対応はしますが、耐震にかかわっての工事推進に努めてまいりたいというふうに思います。当面の改修は可能な範囲の中では実施しますが、以上のようなことで推進をしてまいります。ご理解のほどお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 新校舎の改築に向けて、計画は積極的に推進していただきたいと思うと同時に、やはり現在の学校の状況をもう一度調査されまして、応急に処理しなければならない、整備しなきゃならないところは整備していただきたいと思います。例えば、最近中庭にあるフジ棚が倒れて、これはスクールガードの方14人がそれを応急処理されていらっしゃるんです。こういう点も含めて、やはり金田小学校というのは至るところで老朽化が進んでおりますので、子どもの安心・安全な学校にするために、改築までの間にもできる限りの整備を進めていただきたいと思います。 それから、次は幼稚園の園舎の耐震診断でございますが、先ほどの回答では、多額な費用がかかるので耐震診断はまだ十分できてないというご回答でございましたが、こういう特定建築物としては、耐震診断は義務づけられているんではないかと思いますので、どういう、日程的な案、具体的に２年先か３年先までにはするとか、そういう点の考え方をちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 教育部長向井美津男君。
◎教育部長（向井美津男君） 先ほどの回答で申し上げましたように、当面義務教育施設の耐震対応を進めてまいります。現在義務教育施設で耐震診断の完了がしてないのが、小学校校舎で３つあります。このところについてはできるだけ速やかに、19年度、遅くとも20年度までには実施の完了をしていきたいというふうに考えております。したがって、この診断を済ませた後に幼稚園の園舎の耐震診断に進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） よろしくお願いいたします。 では、国民健康保険特別会計に関して質問をさせていただきます。 不納欠損額の問題についてでございますが、ただ不納欠損額を、例えば未収者に滞納の催促をしたりするということも非常に重要ではございますが、やはり失業や病気など家庭の事情があって、非常に支払いをしたくてもできない家庭がございますので、そういう点を加味して、そういう方たちの生活実態の把握はどのようなことを進めていらっしゃいますか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） 再問にお答えをいたします。 ご指摘のように、不納欠損に至るケース、さまざまなケースがあることは十分承知をいたしております。また、これらについては滞納管理システムにより、現在個別に記録管理をいたしております。ちなみに、現在把握しております内容についてお答えをいたしますと、資産のないというケースの方々が約５割、それから生活困窮でおられる方が約１割というような形で数字的にはあらわれております。議員おっしゃったように、これらを踏まえまして、滞納整理なりに努めまして収納率の向上に努めたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 初問でも述べましたように、基金積立金とも関連いたしますが、やはりそういう家庭に対して減免の拡大施策というのを、やっぱり施策を考えていかなければならないと思いますが、こういう点に立ちましての減免の拡大の施策の計画はどのようなものをお持ちでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） さきにもお答え申し上げましたように、現行のところでは財政事情、非常に厳しいものがございますので、具体的な改革制度案は持っておりませんが、今後こういう点も踏まえまして、基金、それから医療費を精査して予算計上してまいりますので、そうした中で、あわせて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 次は、保険給付金の不用額の問題に関して質問させていただきます。 先ほど、不用額が大きくなったのはインフルエンザとか、そういうものに対応して、そしてまた医療費が要らなかったというご返事でございましたが、これから団塊の世代が退職されます。そういう点で、高額療養費の変動について、これからどれだけの予算を、何％ぐらい増加していかなきゃならないとか、そういう見通しはどのように立てていらっしゃるでしょうか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） ただいまのご質問の何％というのは、現在まだこれから作業中でございますので、明確な、数字的にはお答えを申し上げられませんが、おっしゃること十分承知しておりますので、まだまだ団塊の世代の退職を迎え、一層厳しいものがあるという自覚は持っております。 また、さきの医療制度改革関連法案において、こうした対応で国、県、市の負担調整制度が図られておりますので、これらを踏まえて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 次に、予防医療の問題について質問させていただきます。 いわゆる病気になられて、例えば入院しておられた方が退院されたというときに訪問看護活動、どのような状況にあるか教えてください。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） 議員の再問でございますが、特に健康管理ということにつきましては健康相談を中心に行っておりまして、健康な方が介護の、この４月から設置いたしましたセンターで、保健師などが訪問いたしまして、その方に必要な相談業務なども行っておりますし、また保健センターの方におきましても、健康診断の結果を受けまして、判定された結果に対しまして保健師、また栄養士などがその相談に応じておると。そして、予防また対応に対しての適切なアドバイスの提供に努めていると、そういう状況でございます。
○議長（大橋正光君） 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） 議員ご質問の、退院されて後どうするんだということだと思いますが、これらにつきまして、私どもも再入院されますと医療費給付が高くなりますので、健康推進課と協議を重ねながら、これらのことに対応してまいるように、先ほど申し上げましたヘルスアップ運営事業の委員会等でもそういう議題で前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 中村巧君。
◆３番（中村巧君） 退院者への訪問看護、よろしくお願いいたします。 それと、先ほど受診したくなるような健康診断とおっしゃったんですけども、受診したくなる健康診断とはどういうものでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） お答えを申し上げます。 今まで、行政サイドでやっているから来なさいというような感覚にとられるケースが多かったと思いますので、やはり何か行ってみよう、行ってよかったと言われるような形での推進を現在検討中でございます。余り具体的な内容は申し上げられませんが、何らかのイベントに行って、こういうことがもらえたとか、そういうなこともご提案をいただいておりますので、行政にふさわしい形でそうした対応を考えてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
◆３番（中村巧君） 質問を終わります。
○議長（大橋正光君） 以上で３番中村巧君の質問を終わります。 次に、13番高木健三君の発言を許します。 13番高木健三君。
◆１３番（高木健三君） 創政会の高木でございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから個人質問をさせていただきます。 まず初めに、市内の都市計画道路の整備について質問をさせていただきます。 ３年前に質問をされておられますけども、３年間経過した中で進展していないのではないかと思っております。現在市内の都市計画道路は21路線が昭和26年から54年にかけ決定をされ、特にその中で昭和35年から36年にかけまして９路線が集中をしております。44年が経過をいたしております。総延長が64キロメーターで、改良済みが22.5キロで、100％完成した路線は、既成済みの道路を入れますと８路線で、それなりの効果を上げておられますけども、平均の改良率は35％であります。全く改良率がゼロ％の路線が４路線あります。進展しなかった理由は、財政の問題とか用地買収が非常に難しい等、いろいろな理由があると思います。市民の方々は、期待と不安と不信感の生活を40年近くも過ごしておられる方もあるのではないでしょうか。ここに道ができる、早くしてほしいなあ、そうすれば渋滞の緩和や交通事故は減少するし、環境もよくなり、また防災対策にもなり、交流の機会も拡大するという大変大きな期待と、また逆に、道ができましたら車の駐車する場所がなくなると、また場合によっては移転をしなければならない、新築のときは下がらなければならない等々の声もございます。そういう中で、なかなか進展しなく、このような不信感につながっているのではないかと思っております。 そのような背景の中で、都市基盤の18年度の予算で、安全で快適なまちづくりとして、都市計画道路を含めまして、都市交通体系調査の一環として900万円の事業費で市民参画により検討をしていくとのことでございますけども、３月、井上栄一郎議員も質問され、抜本的な見直しが必要とのことでございましたけども、具体的にどのような体制と内容、また今日までの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、その前提として、一気に全路線の見直しというのは大変難しく、ある年次を基準年として整備を実施する場合としない場合の費用と便利さを比較できる計測可能な効果の評価を行う必要があると思いますけども、その考え方についてもお聞きをしたいと思います。 次に、２点目として、平成18年１月、重要文化的景観第１号として近江八幡の水郷が選定をされました。この８月、視察で柳川と、また地元の水郷の両方に乗る機会に恵まれましたけども、私はやはり地元の方がすぐれているなあと実感をしたところでございます。 この水郷地帯を訪れる観光客は、その来る途中で、まあ琵琶湖を見ながら来幡されるケースも多いわけでございますけども、何とか駐車場に車をとめられた後、市内散策を楽しみながらの感想として、あのはげ山は何ですかとか、また湖周道路で八幡に入れば、湖岸の雑木林はひどいなあとよく聞いておるわけでございます。はげ山は日杉山の岩石開発で樹木が伐採され岩肌があらわれている状態で、心が痛み、近くにさざなみ浄苑もあります、本当に寂しい気持ちになるわけでございます。 この開発の経過は、17年５月に第１期工事が終了した時点で、それまでの間のいわゆる不法開発等によりまして修整をされておりまして、松の植樹等の修整後、ことしの５月に再開発の締結をされたところでございますけども、その後区民の説明会で、まだ合意が得られておりません。県の認可というわけでございますけども、市に対しても意見照会等もございます。第１期工事で、余りの騒音に対しまして、その地域の方が家庭を出られたということも聞いておるわけでございます。今後の工事に対して、大変心配をされております。行政ももっと区民の中に入っていただきまして、協働の精神でもって県と事業者に対して具体的な強い指導力をとっていただきたいと思いますが、今後のお取り組み、考え方についてもお伺いをいたします。 また、景観上、緑化の具体的な計画は確認をされているのか、お伺いをいたします。 次に、岡山園地の整備状況であります。 過去何人か質問され、私も平成15年に質問をいたしておりますが、３年前に比べ白鳥川付近の園地が一部整備をされておりまして、若干進展はしているものの、景観条例が制定している中で大きく変わっていないではないか、県への提案書を要望されておりますけども、県の管理委託費が年々減少され、枯れ木も多く、またごみの散乱も目に余るものがございます。また、白鳥川から長命寺の間も全く手つかずの状態であります。地元の自治会や職員さんも努力をされていることは承知をいたしております。市の管理ではございませんけども、最後は本市が困るものであります。提案書だけを毎年繰り返しているのではなく、本市独自の対策はできないのか。 また、独立行政法人水資源機構や県に対して健全な自然公園や森林形成の計画書を提出していただくとかの目に見えた対策についての考え方をお聞きをいたしたいと思います。 次に、景観に関連する観光駐車場に関しましてお聞きをいたします。 ことしの３月議会で質問をいたしておりますけども、相変わらず八幡神社前の道路は混雑をいたしております。確かに、４月から供用開始をされた２カ所の駐車場の利用状況は、２カ所とも平均をいたしますとバスで大体４台から５台、普通車で30から40台と、それなりの効果はございますけども、なぜか神社は解消されておりません。この原因は何か。いろいろな要素がありますけども、無料も一因と思っております。公の土地と市の管理地で差がついております。この見解についてもお聞きをいたします。 また、ことしの１月に関係する自治会、企業、団体で歩行の安全対策を含め協議会を立ち上げられ、方向性を出すとの回答をいただきましたけども、８カ月が経過した中で、どうするのかという方向を聞いておりません。今回まで何回会議をされ、結論はいつごろ出すのか、いろいろな個人駐車を含めどのような方向なのか、その見解をお聞きをいたします。 次に、第３点目として、環境問題についてお伺いをいたします。 まず、本年４月からのし尿処理につきましては八日市衛生プラント組合に委託処理され、本市の第１クリーンセンターでの処理はなくなっておりますけども、３月議会でいろいろと議論をされた中で、最終的には現在の第１クリーンセンターは中継基地として利用されておられますけども、地元の了解は、時間も若干少なかったんでございますけども、いつごろ得られたのか。 また、風向きによっては臭気対策も必要ではないかと思いますけども、どのようにされているのかお聞かせをください。 次に、本市のごみ処理施設は、確かに稼働後24年が経過いたしております。今日までいろいろと整備をされておられますけども、効率が低下する中で、18年度も約３億円近い整備をされますが、最も重点的に整備される内容はどこですか。 また、今後も整備をしていく中で、現施設がいつまで稼働できるか明確ではございませんけども、地元との協議の中で平成19年度から５年延長され、24年までの延長をお願いされていると仄聞いたしておりますけども、地元の理解は得られたのですか。 また、県への提案書の中で言われているように、昨日も山本議員が質問されておられますけども、広域化に取り組まざるを得ない状況でございますけども、１組合２施設の設立を考えた場合、何年をめどに、どのように取り組んでいかれるのか、お聞きをいたします。 また、広域化で方向性が決定されたとしても、その手法、例えばＰＦＩ方式とか、また焼却手段としての炭化式の循環型システムとか、また設置場所などについても十分検討をしていただきたいと思いますけども、その見解についてもお聞きをいたします。 以上で初問を終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 高木議員の総合都市交通体系調査における今後の進捗予定について、お答えを申し上げたいと存じます。 調査期間につきましては、平成18年度から２カ年、19年度までかかって実施をしてまいりたいと考えております。初年度になります18年度におきましては、既存の調査結果を活用しつつ、交通状況を把握、分析して、問題とか課題の整理を行いまして、将来像から総合的な都市交通のあり方を検討してまいります。２年度になります19年度におきましては、都市交通のマスタープランを策定したいと思っております。特に、先ほどからお話がありましたように、都市計画道路の見直しの必要性を検討したいと、都市計画道路のあるべき姿、見直し検討、評価というものを、先ほどのご質問のような手順も踏まえながらやっていきたいと。 何しろ、長い間都市計画路線だけ、法線だけが引っ張って、ほうってあるというのが現状であるということは万人の認めるところであります。したがいまして、こういった行政の手おくれであるとか、あるいはまた先送りというんですか、こういったものが、特にこの道路行政では全国的に当たり前のような格好で通っているというふうなこともなおざりにしてはいけないというところでありますので、積極的にこれは見直していきたいと、そういうふうに思っております。 この計画案ができましたら、広く市民の皆さんのご意見をちょうだいして、市民と行政の協働によります計画策定を行いたいと考えております。その中で、費用対効果等によります優先順位をつけていきたいと。確かに、費用対効果というのは昨今非常に重要視されておりまして、私が就任いたしましたときもＪＲのアンダーの問題がございましたが、そういったことも踏まえて、年次計画を十分に行いまして、効果的に整備ができるように努めてまいりたいと考えております。 なお、見直し後の都市計画街路につきましては、最終的には都市計画審議会の議決を経て、都市計画決定ということになります。議員各位のご理解とご協力をよろしくお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。 〔政策監 玉本邦雄君 登壇〕
◎政策監（玉本邦雄君） 高木議員の景観の管理についてのうち、まず日杉山の開発についてご回答申し上げます。 日杉山は昭和30年代から岩石の採取がなされ、その後長年にわたり放置をされていましたが、平成15年10月から約１年７カ月の間で、約１ヘクタールの区域で岩石採取をなされ、現在は認可期間が切れて休止をしております。 一方で、採取計画の事前審査願が昨年の６月に東近江地域振興局に出されました。その後、振興局から本市へ意見照会がありました。その内容は、採取期間が17年12月から平成27年11月までの10カ年間、採取面積は４万1,875平方メートルという大きな規模の計画となっていました。その時期を同じくして、地域の住民の皆さんは許可権者に対しまして日杉山の保全の重要性を要望書にしたため、多くの市民の署名を添えて訴えを出られました。また、その内容は、日杉山は別名鶴翼山の一部であった歴史を持つ、地域としては大切な財産であるということ。また、日杉山は市民の原風景の一つとして地域の誇りであり、愛着を持つ重要な景観の要素であるなどの内容でございました。その後、市民の代表は滋賀県に対して要望活動を行い、市も、ご案内を申し上げたところです。 また、県の意見照会に対する市の回答の趣旨は、日杉山の周辺では八幡堀に観光客があふれ、さざなみ浄苑が建設され、また、この風景が大きく変わらないような計画とされたいとしました。その後、９月に事前審査願の変更を業者がされました。その内容は、採取期間は18年１月から24年１月までの６年間、採取面積は２万9,177平方メートルとなりました。採取期間や面積が縮小されました。市としての意見照会の内容は、前回と同じく、望ましくないとの意見を付したところでございます。しかし、実質上採取計画をとめる計画は現在の法律ではなく、また岩肌が露出しているような現状をそのまま放置することも、また景観上好ましいとは申せません。 また、このような景観の恵沢を日常的に受けている周辺の市民と採石業者及び土地の所有者との間で意見の一致は見ておりませんことも事実であります。 今後の取り組みといたしましては、採石法に基づく申請が提出され、認可された場合には、掘削された岩肌が露出した斜面を最上部から順次形を整え、緑化を行い、最終的には植生調査に基づく従来の草や木で覆われる景観へと再生が図られるよう、事業者を指導したいと考えております。また、県にもそのように強く要望していきたいと考えています。 次に、緑化の具体的な計画についてですが、採石跡地には造成された森林とのり面に、また平たん地、また調整池等が配置されます。そのうち造成された森林地及びのり面の小段には日杉山周辺の植生を調査した結果、アラカシ、ソヨゴ、ヤマハゼなどの同種類を植樹されるという計画でございます。このことも確認をしています。議員各位のご理解、よろしくお願いをしたいと思います。 続きまして、岡山園地の整備と今後の管理計画についてお答え申し上げます。 自然公園岡山園地の維持管理状況と今後の対策ですが、お尋ねの牧地先の湖岸沿いにある岡山園地は自然公園施設として、滋賀県から主に清掃等の維持管理業務を受託をしております。議員ご指摘のとおりであります。この園地は湖周道路沿いという便利さがあり、特に５月の連休から８月末にかけまして、京阪神から大勢のレジャー客の皆様がお越しになります。また、利用者の増加とともに、マナーの低下によりごみやトイレ施設の非常識な利用が年々目立つようになりました。しかしながら、滋賀県からの受託額が、ご指摘のとおり、少し減少をしております。広域的な草刈りや植栽管理までは行き届かず、清掃活動もあわせて、地元の老人会やボランティアの方々でご協力を願っているのが現状でございます。このため、平成16年度にはトイレ施設改修や園地東側の整備と植栽を滋賀県がしていただきました。また、当施設は水資源開発機構から県が自然公園施設として借りております。このようなことから、管理者の滋賀県に、レジャー施設のような自然公園ではなく本当の自然公園としてよりふさわしい施設、つまり琵琶湖岸の景観を損なわない美しい眺めとなるような施設として今後とも要望し、協議を重ねてまいりたいと、かように思っております。議員各位のご理解とご協力をお願いをいたします。 以上です。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。 〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎市民環境部長（村田一幸君） 高木議員のご質問にお答えをいたします。 まず、最初にお尋ねのし尿処理における第１クリーンセンターの中継基地利用について地元了解のお尋ねでございますが、ご承知のように、本市のし尿処理につきましては３年前から八日市衛生プラント組合への委託処理に向けて協議を重ねてまいったところでございます。昨年度末になりまして委託処理の協議が調いまして、本年４月より組合への委託処理をすることが決まりましたが、こうした協議の中で、周辺自治会から台数制限の申し出がございました。協議を重ねてまいりましたが、年度末に大型車への積みかえという形で、台数制限を行うことで協議が調ったわけでございます。その結果、４月からは、委託処理を行うためには中継基地が必要となってまいりましたが、ご承知のように、検討日時に余裕がなく、本市のし尿処理業務の遂行のため、緊急措置としてやむなく第１クリーンセンター敷地を使用することとなったわけでございます。そこで、本年３月に関係自治会並びに団体に対しまして、この間の状況についてご説明をし、ご協力をお願い申し上げ、さらに３月開催のクリーンセンター運営協議会でご説明をし、一定のご理解をいただくようお願いしたところでございます。その後、４月になってから精力的に関係自治会等に再度ご説明を申し上げ、協議を重ねてまいりました結果、７月には一定のご理解が得られたものと考えております。今後、議員ご指摘のように、地元を軽視している印象を与えないよう、手順等再度精査をして進めてまいる所存でございますので、ご理解をお願いいたします。 また、ご質問の臭気についてでございますが、現状積みかえバキューム車には脱臭装置がついてございます。しかし、風向き等によって周辺に若干の臭気が漏れ及ぶおそれがありますので、シャッターを閉め作業をするよう指示をいたしておりますが、再度こうしたことについては現場を確認し、業者に指示を徹底してまいりたいと考えております。 次に、第２クリーンセンターにおける機能回復工事についてでございますが、ご承知のように約24年が経過し、施設全般、老朽化しておる現状でございます。こうしたことから、施設機能を維持するため平成15年に機能検査を行い、16年度から５カ年計画で機能回復工事を行っているところでございます。この機能回復工事は、年２回定期的に行っております点検整備にあわせて実施をいたしております。こうしたことは検査結果に基づいた年次別計画のもとに行っているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、定期整備につきましては年に２回行っておりますが、主に焼却炉内部の清掃や消耗部品の取りかえ等を行っております。これらの整備費につきましては、18年度当初予算では定期整備に約１億4,000万円、機能回復工事に約１億5,000万円、合計２億9,000万円を計上いたしております。ご承知のように、第２クリーンセンターは故障により長期停止をいたしますと市民の皆様の排出されるごみ処理に多大の支障を来しますので、今後も定期的な整備を行って、適切な機能維持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、ごみ処理施設の延長協議についてお尋ねでございますが、昭和57年４月の第２クリーンセンターの供用開始以来、15年の使用期間ということで地元、北津田町自治会に対しまして協力依頼をお願い申し上げ、ご協力をいただいているところでございます。また、その後平成９年度に10年間の再延長をお願いし、その期間が来年３月末をもって終了を迎えることとなってまいりました。このような状況の中で、本年６月４日に地元の皆様と行政懇談会を開催し、本市の実情についてご説明申し上げ、一定のご理解を得て、同６月13日付で公文書として５年間の再々延長、24年３月までの協力を書面でお願いしている状況でございます。これを受けて、現在地元でご検討をいただいているところでございますので、こうした点、ご理解並びにご支援をお願い申し上げます。 最後に、ごみ処理の広域化における１組合２施設の取り組み及びその手法等についてお尋ねでございますが、さきの山本議員にもお答えいたしましたとおり、本年４月以降、県を初め関係市町に１組合設立に向けた協議機関の設置の働きかけを精力的に行ってまいりました結果、この７月に本市、東近江市、日野町、竜王町の各助役、また安土町の収入役並びに東近江地域振興局長で構成する東近江地域ごみ処理広域化推進委員会を立ち上げたところでございます。この推進委員会では、１組合の設立方策について委員会内に幹事会及び部会を置きまして、幾つかの具体案の検討を進めてまいる所存でございます。こうした委員会での取りまとめを、今年度末をめどに行い、その後２市３町の市町長会議において方針を決定する予定であります。 また、議員お尋ねの、その手法や焼却手段、設置場所等につきましては、今後本市にふさわしい循環型社会形成推進地域計画の案を作成し、循環型社会形成推進協議会において決定し、国の交付金や県の交付金を受けて施設整備を進めてまいる所存であります。ご理解をお願いいたしまして、回答といたします。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 産業経済部長北川誠次君。 〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕
◎産業経済部長（北川誠次君） 高木議員の湖岸域の管理について、お答えを申し上げます。 白鳥川から八幡川につきましては保安林指定をされている区域であり、市の管理でございますが、八幡川から長命寺川の区域は水資源機構が直接管理をしております。本市の管理しております保安林につきましては、湖周道路の施工に伴い、一部に松林が現存していたことから防風保安林として指定され、松の植林、保育、管理が滋賀県の指導を受け、重ねられてまいりました。しかし、区域の大半が湖周道路に寄って前浜側に残った水田跡地であり、排水路が施工されてはおりますが、植樹した松林も成長がある程度いきますと地下水の関係による根ぐされ、松くいといった問題により、年数回の下草刈り等の対策を行ってはまいりましたものの、現状のように、柳、ハンノキという植生に変わってきました。保安林指定された区域であり、保安林の解除が困難なことから、地域条件に合う柳等による防風保安林を形成すべく、現在滋賀県と協議を行っております。今後も景観に配慮した対応をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 建設部理事田中茂男君。 〔建設部理事 田中茂男君 登壇〕
◎建設部理事（田中茂男君） 高木議員のご質問のうち、日牟礼八幡宮前道路の交通混雑についてお答え申し上げます。 近江八幡市のまちづくりは、多くの市民の皆様の長年にわたるボランティア活動と景観、風景づくりの結果、多くの方にお見えいただくようになりました。特に秋の観光シーズンを迎え、日牟礼八幡宮前につきましては多くの観光客がお越しいただき、混雑していることは議員もご承知のとおりでございます。このことは、付近に大型の駐車場がないことが最大の原因ではないかと考えております。 次に、神社前広場の有料化の見解についてお答えいたします。 ３月議会におきましてご回答申し上げましたように、神社前の土地は法定外公共物、いわゆる赤道となっております。この広場は古くから神社の祭礼などの行事に地域住民が大勢集われ、地域にとっては大切な空間であり、神社と地域に密着した公共広場として深く根づいた土地であると認識をいたしております。このことから、一般的な駐車場、いわゆる公営駐車場とは利用形態が違うことを市として理解をいたしておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、協議会での経過と方向性についてお答え申し上げます。 本年１月以降、３月27日に協議会を開催いたしておりまして、歩行者の安全確保が最優先であるとの認識のもとで、歩道と車道を区別する丸太材を利用した工作物を馬場の東側に試験的に設置することで、その方向がまとまりました。しかし、協議会の当日に神社の関係者の方が出席されず、後日協議会の結論をお伝えいたしまして協力をお願いをいたしました。これを受けて、神社関係者の方が協議をされたところ、行事の際の移動やふだんの管理について統一した見解が得られず、実施がおくれております。先般も宮司様と協議をさせていただき、神社としての安全対策に対する代替案を出していただくようお願いをいたしたところでもございます。このことから、近々代替案をご提示いただけるものと期待をいたしております。その後協議会を開催し、検討していただき、委員各位の合意のもと、早期に安全対策を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 回答漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋正光君） 質問はありませんか。 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） 再問をさせていただきます。 順不同で申しわけないんですけども、まず環境問題につきまして再問をさせていただきます。 ごみの処理施設は再々延長ということで、６月４日に地元の方との話し合いをされたということで、書面でお願いをされているようでございますけども、まだ返事がないわけでございますけども、国や県に対する交付金を受ける場合、当然地元の同意書が必要ではないかと思っています。そういう中で、本当に19年から５年間の間にできるんかと、新しい施設はできるんかと、用地買収を含めまして。そういう中で、土地は現在の周辺を買われるんか、また新しい場所なのか、その候補地はあるのか、お聞きをさせていただきたいと思っています。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） 高木議員お尋ねの、新施設整備の場合の用地についてお尋ねだと思いますが、これにつきましては、今までは迷惑施設という感覚での我々もとらまえ方、また市民の方もそういう観点でのとらまえ方だったと思いますが、今後は先進事例等十分研究いたしまして、こうした施設を核にまちづくりができるような方法で用地等の検討も重ねてまいる所存でございますので、いま少し時間がかかりますが、そういう方向で検討をしておるということでご理解をお願いするとともに、期間についてでございますが、25年を目安に現在鋭意取り組んでいるところでございます。具体的な日程で申し上げますと、建設に約２年、アセスに１年から２年かかりますので、19年からスタートしてもぎりぎりではないかというシミュレーションになってまいりますが、私どもも鋭意この目標年次に整備ができるよう取り組んでおりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） どうもありがとうございます。 たしか、この新しい施設につきましては、過去の議会の中で質問をされている中で最低７年かかるんやというご回答があったように思っておるわけですけども、本当に５年で、鋭意努力された中で実施できるんか、もう一度本当に確認をさせていただきたいと思ってます。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） 従来から７年程度、これは平均的な他市町村の整備事例でございます。私どももそれ相応の覚悟を持ってやらないと、先ほども申し上げました機能回復工事とか修繕費に多額の経費が要りますので、一日でも早い次施設の整備をという思いで取り組んでおりますので、必ず５年というご理解ではなしに、目標を５年として担当が取り組んでおると、こういう形でのご理解をお願い申し上げます。 また、先ほど申し上げられた７年を、かかっても必然という考えでは毛頭ございません。なるべく一日でも早い整備をという思いで取り組んでおります。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） どうもありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、ごみ処理施設が老朽化し、今現在焼却効率がだんだんと低下をしていく中で、これから特に大事なのはいわゆる排出量を減らしてリサイクル率を上げていくことが大変重要であると思っているわけでございます。これは新聞報道でございましたけども、滋賀県の１人１日当たりのごみの排出量は951グラムということで、全国でも大変５番目ということで、少ないわけでございますけども、またリサイクル率は18.5％ということでございます。本市はそれぞれどのぐらいあるんか。 また、他市ではいろんな減量化に対する環境意識として、いろんな面で、地域ぐるみの生ごみ対策とか、いろんなことをやっておられるわけでございますけども、そういう中では若干の補助金を出しておられる等が報じられておりました。そういう中で、本市はどのような啓発を今日までされてきているか、お願いをしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） 議員まずお尋ねの、数値的にご回答を申し上げたいと思います。 ご指摘のように、本市、県平均より上回っております。１人当たりの排出量は1,130、リサイクル率は10.8％であります。しかし、この数値は平成16年度の総人口、総排出量、総資源化量をもとに算出しております。これはいわゆる生活ごみだけのカウントではないということでございます。ちなみに、私どもが家庭ごみとして収集をいたしておりますごみで分析をいたしますと、平成16年度の１人当たりの排出量は734グラムでございます。これは平成12年度の873と比べますと140グラム程度減少しておると。これらについては、私どもの啓発もさることながら、市民の皆様のご理解、ご協力が大きいものと考えております。 また、議員おっしゃいましたように、啓発、今後どうするかということでございますが、資源化につきましては、ご承知のように、15年から新聞、雑誌に取り組んでおります。また、今年度からは段ボールに取り組んでおります。現状の施設のあり方を踏まえた減量計画なり啓発が必要と考えておりますので、現在可燃ごみなり不燃ごみに出されておるものの中から、簡単に資源化できる、また直接引き取りが願える、工場へ搬入できるというような品目を今後も研究し、取り組んでまいりたいと。 また、根本的な減量対策につきましては次施設の整備計画の中で考えてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） どうもありがとうございました。 次に、15年６月、私も質問しておるわけでございますけども、減量化としてのごみ袋の指定でございますけども、現在では、恐らく県下の中で実施していないのは当市ぐらいじゃないかなと思っておるところでございますけども、その辺の回答では平成16年度から実施する予定で作業を進めていくということでございましたけども、今のところ実施をされておられません。その理由について何かということをお聞きしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） ごみ袋の指定袋の導入についてお尋ねだと思いますが、これにつきましては、さきの議会でもそうした方向で検討するという回答をさせていただいておるところは承知しておりますが、東近江地域の広域化問題等も踏まえまして検討を重ねてまいったと。しかし、現実の、現在平成18年度の社会情勢を見てみますと、指定袋よりもごみの有料化政策を国の方も推進いたしております。これにつきましては、他市の状況を見ますと１袋当たり80円とか100円というような形で、手数料的な導入をされておるところがございますが、私ども、現状の施設では、有料化の方向では検討いたしておりません。これについては次施設ということでございます。 また、そうした中で、現在の施設の中で処理をしておる実情から申し上げますと、指定袋導入に当たっては非常にコストがかかってまいります。現行、他市の状況を調べてみますと１枚当たり20円とか30円で販売されておる実例が多ございますが、現行の貨幣価値で申し上げますと、二、三年後には減量効果が薄れておるというふうな実例もありますので、そうしたことを十分踏まえながら検討を今後もさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） よろしくお願いします。 次に、昨年12月議会で手数料条例の改正をされた中で、一括して事業所等からのごみは、今まで150円のやつを、10キロ当たり150円から300円に値上げをされ、可決をしたわけでございますけども、半年後に100キロを基準とした中での見直しをされたんでございますけども、その理由についてお聞かせをいただきたいと思ってます。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） ご指摘のように、３月議会で値上げの提案をさせていただき、ご承認をいただいたところでございますが、この３月議会の中で、各会派の議員の皆様から細分化のご意見、またご提案がございましたので、そうしたことを踏まえ、私ども現在、現行出させていただいたわけでございますので、ご理解をお願い申し上げますとともに、理由につきましては、100キログラム未満の搬入された事業所の方々については、いわゆる零細企業の方でございますので、そうした方々への経済的負担の減少と、またごみの減量化意識の向上を実践していただきたいと、またそれが市民の方々にも波及効果を及ぼすというような効果をねらっての手数料改正でございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） 今理由をお聞かせいただきました。そういう中で、早急っちゅうんか早くの切りかえというのは、大変それなりの評価をさせていただきたいと思っていますけども、先ほど数値の中で、本市の排出量が1,130グラムという中で、一般家庭から出るごみが734グラムということで、事業系のごみが多いために多くなっているということでございますけども、その値下げですか、50円値下げすることによって、本当に減量化の意識向上につながっていくんかなあということを考えておるわけでございますけども、もう少し根本的な、事業系に対しましては対策が必要ではないかなあと思っているところでございますけども、もしそれにつきまして見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） 議員ご指摘のように、やはり大規模小売店とか、そういうところについては今後鋭意減量啓発を行ってまいりたいと考えております。 また、先ほども申し上げましたが、値上げしたことにより、私も仄聞なり、直接お聞きいたしました結果でございますが、ある事業所さんでは、簡単に、値段が安かったので今まで業者に頼んで持って帰ってもらってたと。ところが、値上げをしてくれたおかげで、従業員ともども段ボールは資源化するとか、また過剰包装を断っているとか、そういうお話をお聞きしております。また、社長、そうしたことはほかの事業者の方にもご啓発をというお願いをしておりますが、そうした効果もあったということもご承知おきいただきたいと思いますが、ご指摘のように、今後事業系ごみの減量化については鋭意啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） どうもありがとうございました。 次に、都市計画道路についての再問をさせていただきたいと思います。 都市交通マスタープランを策定して、都市計画道路の見直しの必要性を検討して、あるべき姿の評価を実施するということでございましたけども、要は、市長からご回答いただきましたように、要は今日まで40年以上経過した中で全くの手つかずの路線もあるわけでございますので、そういう中では限られた財源、また用地買収等、行為をしていかなければならない中で、費用対効果の面から見れば主要道路もやらなきゃならないという中では、今の都市計画道路というのはほとんどが廃止せざるを得ない状態じゃないかなあと思ってるわけでございます。もちろん、そのことは都市計画審議会を経て結論されるわけでございますけども、そういうことの中で、市民の方々は大変心配をされておるわけでございますので、一日も早く公表していただきまして、不信感を除いてほしいなと思っているわけでございますけども、そういうマスタープランも非常に大切でございますけども、それの以前の問題として、今まで長いことほうっといた中で、こういうことになりますよというようなＰＲっちゅうんか、市民に対しての説明責任っちゅうんか、その辺が必要と思いますけども、その辺の見解がもしあればお答えをいただきたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。
◎政策監（玉本邦雄君） 都市計画道路の見直しのご質問にお答えをします。 都市の発展には、それぞれの地理的条件が大きな要因であります。また、それ以外に人やとか物資の移動の利便性というのも大きなファクターであると思っています。つまり、社会資本の整備であります道路の整備も重要であるということは認識をしております。 都市計画道路は、議員ご発言のとおり、40年以上経過しているものもございますし、手つかずの道路もございます。このようなことは近江八幡市ではなく全国的な傾向やなあと、このように想像しているところであります。特に、都市計画道路は見直しがなかったということで、その間に町の価値観というのか、基準っていうのが非常に変わってまいりまして、今日では歴史的な物件が多く残っているのがいいような町、観光客も多いというような流れになってきておりまして、このような都市の条件も、大きなまたファクターであると思っています。つまり、その都市の町の固有な財産は何なのかというような見方も出てまいりました。このように、道路事情を取り巻く情勢っちゅうのは大きく変わってまいりました。このような状況だからこそ、今年度から都市交通総合調査に着手をいたしたわけでございまして、単に都市計画道路の見直しではなく、歩行者やとか、観光とか、将来風格のある町はとか、このような総合的な都市計画を策定すると、こういうことで調査を考えておりますので、ご理解、ご協力の方をよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） どうもありがとうございました。 次には、若干細かいことかもわかりませんけども、主要な市道の効率的な整備と関連性の強い都市計画道路の中で、今小船木市井線があるわけでございますけども、そこは現時点では当然改良はまだされておりません、ゼロであります。そういう中で、最近になりまして、ちょうど八中の北側に当たるわけでございますけども、その北側の田んぼが民間開発によりまして県道大津守山近江八幡線、いわゆる234号線への取りつけが可能になってきておるわけでございます。そういう中で、八中テニスコートが障害になっていたんですけども、開発公社の土地の有効活用をいただきまして、テニスコートの敷地は確保されているわけでございますけども、現時点では、今のところ稼働はいたしておりません。 そういう中で、学生さんのテニス嗜好の生徒もふえているわけでございますけども、地元の方々は、その道路ができますと通行がスムーズになるという声もあるわけでございますけども、また逆に、取りつけたことによりまして交通量が増大して、それに伴う、いわゆる安全性の危惧が出ておるわけでございます。こういうなことは、主要道路と連動するという意味での、道路のあるべき姿としては非常に有効な姿じゃないかと思うんですけども、地元の方々の意見を十分取り入れた中での今後の見通しについてお伺いをしたいと思っております。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 建設部理事田中茂男君。
◎建設部理事（田中茂男君） 都市計画道路小船木市井線、いわゆる八幡中学校前の道路と県道大津守山近江八幡線への取りつけについて、地元の方々の意見を十分に取り入れた中での整備の見通しはどうかというご質問でございます。この道路は、先ほど議員が言われましたように、民間開発によって道路用地が確保され、八中テニスコートが移転されると県道への取りつけが可能となる状況でございます。従来からの道路は生活道路として一定の幅員が確保されていることから、不便を感じておられるというご意見は少のうございます。しかし、県道への乗り入れがスムーズにできることを期待されている方も多々おいでになります。議員ご指摘いただいていますように、この道路を開通といいますか、つきますと八幡中学校前を通過するため、通学の安全性や住宅の前の交通量の増加を懸念されているというご意見も伺っております。今後、このご意見を拝聴した上で、テニスコートの移転との調整を図ってまいりたいと思います。 また、この道路は主要地方道の県道と接続するということから、道路法24条の協議、また公安委員会等の右折レーン等の協議が必要となってまいります。このことから、これらの調整が調い次第道路整備に取り組む予定をいたしておりますが、もう少し時間がいただきたいというふうに考えておりますので、ご理解とご協力いただきますようよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） どうぞよろしくお願いいたします。 次に、景観に関してでございますけども、ことしの夏に視察で九州の太宰府の方に行ってまいったわけでございますけども、太宰府市では平成12年からいろいろ検討された中で、あそこは天満宮がございますんで非常に観光客が多いんですけども、観光駐車に対しまして環境税を徴収をされておられました。本市につきましても、観光客が大変多いわけでございますけども、観光客に対して取るのか、またいろんなケースがこの観光客に対しては考えられるわけでございますけども、その税に対しての意向があるのか。また、あるとすればどのような方向なのか、その辺の見解をお聞きをしたいと思っています。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 産業経済部長北川誠次君。
◎産業経済部長（北川誠次君） 環境税にかかわる再問についてご回答申し上げます。 法定外目的税創設の緩和から、河口湖の遊漁税を初め幾つかの税が誕生し、太宰府市でも平成14年度に歴史と文化の環境税を創設されましたが、駐車場経営者からの反発があり、３年間で終了するとお聞きしております。このことから、新税導入に当たりましては慎重な対応が望まれると考えております。本市では、本年度に初めて観光駐車場の有料化を図ったところでありますので、今後の利用状況の推移を見ながら慎重に検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） 今太宰府の方は終了ということを聞かせていただいたんです。私、ことしの８月にそちらへ寄せていただいた中では、今後も続けていくということだったと思っております。それはそういうことでございまして、いろいろ検討していただきたいと思います。 次に、八幡神社の馬場のことですけど、公共広場として認識をしているとのことでございますけども、現に多くの車が駐車をされております。馬場というのは赤道ということでございますけども、馬場の土地の管理はどこにあるんかなあと。既成の概念の中で、当然お祭り等々いろいろあるわけでございますけども、売り子さんたちが反対をされてるんじゃないかなと仄聞をいたしておるわけでございますけども、協議会が一回だけで、相手の返事を待っていてはなかなか進まないと思っております。そういう姿勢が、ちょっと、若干どうかなと思っているわけですけども、この辺につきまして、見解があればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 建設部理事田中茂男君。
◎建設部理事（田中茂男君） 神社前広場、いわゆる馬場の管理はどこにあるかというご質問でございます。先ほどご回答申し上げましたように、この広場は法定外公共物でございます。このことから、今後も市有地管理道路として市が管理をさせていただくことになると思います。しかし、この広場の多くの利用者は、近隣する神社や企業等がたくさんお使いをいただいております。これらの関係者の方も、今日まで清掃等、いろいろ道路の管理にはご協力をいただいております。今後も引き続いて、この駐車スペースになっている部分も含めまして、いろいろご協力をしていただけるように協力を求めていきたいと、かように考えております。 また、交通安全の確保について、市の姿勢が甘いのではないかというご指摘ではございます。この広場は地域の広場として必要不可欠な場所でもありますことから、市といたしましても協議会での合意が一番大切ではないかというふうに考えております。 また、神社といたしましても、宮司さん一人でお決めになるというのはできないことであるということも理解をできますので、役員会の方でご協議をいただき、その後協議会で再度協議をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくご協力いただきますようにお願い申し上げます。 以上です。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） 次に、八幡神社の駐車に関しては、今言われた、大変混雑をしておるわけでございますけども、そういう中で、今協議会でもいろいろ検討をしていただくということをお聞きをさせていただきました。その反面、またある意味では、混雑解消の一環という形で、通行安全対策として、近くにそういう馬場とか、そういうなとこがもし、いろんな面で狭くなれば、近くにもそういう場所がないとなれば、若干遠くなっても新たな新規の駐車場を確保していただきまして、パーク・アンド・ライド方式というらしいんですけども、いわゆるシャトルバス等々の導入も一考ではないかと思っているわけでございますが、その辺の見解につきましても、もしあればお聞きをしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 産業経済部長北川誠次君。
◎産業経済部長（北川誠次君） パーク・アンド・ライド方式についてでございますが、観光等に伴います交通混雑の解消に当たりましては、今日まで多賀や小幡に観光駐車場の整備を行い、また観光物産協会では事業所の協力を得て臨時駐車場を設置していただいております。しかしながら、５月の連休にはこれらの収容能力を大幅に超えるマイカー観光客の来幡があり、交通渋滞が発生いたしました。このことを踏まえまして、常設のものだけでなく、周辺の民間所有の駐車場や空地を活用した民間の臨時駐車場の開設をお願いするなど、駐車スペースの確保に努めているところでございます。ご提案のありましたパーク・アンド・ライド方式につきましては、先進地の資料を収集し、本市の状況を踏まえた中、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） よろしくお願いします。 次に、岡山園地のことでございますけども、岡山園地の中にはトイレがございます。トイレにつきましては、聞くところによりますと７月の末近くから使用どめとなっておるわけでございますけども、一応夏休みの一番利用客が多いというのか、夏場シーズンの中で50日以上もこの状態はどういうことかなあということを思っているわけでございますけども、この原因と、原因は何かということと、この便所につきましてはいつごろ解決をするのか、お聞きをしたいと思っています。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。
◎政策監（玉本邦雄君） 岡山園地のトイレのトラブルということについてでございますけれども、原因は建物の下の層の一部が破れたということでございまして、層はＦＲＰであったということでございます。その原因の調査をしておりましたが、その結果、ようやく過日県と協議をしたところ、復旧の内容が固まったということでございまして、近日中に地主であります水資源機構の承認を得て、今月中には工事を開始をするということを連絡を受けております。工期は約半月ということでございますので、了解をよろしくお願いします。
○議長（大橋正光君） 高木健三君。
◆１３番（高木健三君） これは要望という形でございますけども、最後になりますけども、本市のいかなる事業に対しましても、今日までは市民と協働の精神で推進をしていくと言われておるわけでございますし、そのとおりだと思いますけども、今回質問の中でも当てはまるわけでございますけども、第１、第２クリーンセンターにしても、馬場の問題にしても、また日杉山にしても、若干行政の説明責任というんですか、公共サービス精神が後追いになっているところがあるんじゃないかなあと、また不十分なところがあるんじゃないかなあということを感じておるわけでございます。ＩＳＯをとられている中での、ＩＳＯ精神の中で、市民あっての行政でありますんで、いろんなこれからの事業に対しましても、その精神で運営をしていただくことを強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（大橋正光君） 以上で13番高木健三君の質問を終わります。 休憩します。 午後２時36分 休憩
～～～～～～～～～～～ 午後２時51分 再開
○議長（大橋正光君） 再開します。 次に、２番川崎益弘君の発言を許します。 ２番川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） 日本共産党の川崎益弘でございます。個人質問を行います。よろしくお願い申し上げます。 先ほどからも議論がございました持ち込みごみ手数料について、これについてもまた尋ねていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 持ち込みごみ手数料値上げについては、前の12月議会で提案され、３月議会ででも異例となる質疑が行われました。多くの事業所の反対がある中で、４月より持ち込みごみ手数料が値上げされました。その後のごみ量はどのように推移をしてまいりましたか、お尋ねをいたします。 前の議会で持ち込みごみが一挙に２倍に値上げされることによる質疑がされ、当局からも見直しが示唆されたことから、手数料が改正される条例が今議会に提案をされていますが、今回の手数料は何を意図して10キログラムが250円に改正されるのか、お尋ねをいたします。 今回補正予算で最終処分場への進入路用地の購入予算が計上されていますが、道路用地としてすべて購入されたことになりますか。 また、今後の計画はどのようにされるのか、具体的にお聞かせください。 それから、現在使われている処分場への進入道路、仮設の橋、こういったものは今後どのようにされるのか、お尋ねをいたします。 次に、介護保険制度についてお尋ねします。 介護保険法がこの４月より改正されました。この制度は多くの高齢者からサービスを取り上げていきます、またサービスを利用できなくしますなど、大きな問題点があります。介護保険の改正により、要介護１が要支援２と要介護１とに変わった関係で、今まで支給されていたベッド、車いすなどが借りられなくなることになるのでは、またヘルパー派遣について、家事援助などで今までのように来てもらえないようになるのではないかと、皆さんはかなり心配をされています。私も何人かの方とお話をいたしました。少し紹介をいたします。 私は要介護１です。今は電動車いすを借りています。ちょっと用事をするのに出かけると、日野川の橋を越えなくてはなりません。私には大変な坂道です。電動いすのおかげで出かけることができます。できるだけ老人車を押して歩くようにしていますが、やはり電動車いすがなくなると、もう出かけられなくなる、大変なことになります。私は今までから介護保険金はきちっと払ってきたのに、車いすが使えなくなったら、これは詐欺ではないか、このようなことまで話しておられました。 また、別の方はこのように話しておられました。私は要介護１です。週に２回、デイサービスに行くのを楽しみにしていましたのに、施設からあなたは今度から迎えに来ることができなくなりますと言われました。楽しみにしていた皆さんとのおしゃべり、おふろにも入れなくなります。私はひとり暮らしです。家のおふろは長く使っていないので、もう使えないかな、どうするのかなと心配しておられました。 現在市内の介護支援を受けておられる方々を訪問されていると聞きます。そこで、お尋ねをいたします。 介護認定の変更による特に要介護から要支援に認定された方で、福祉用具貸与、デイサービスやヘルパー派遣を、何でも国の基準だからと今まで利用されてたことを全部認めないということになりますと、高齢者世帯の方やひとり暮らしの方々の日常の暮らしが大変になります。このようなことになりますと、福祉が大きく後退することになります。国、県が認めないのなら、市独自の援助をお願いしたい、このように思うわけです。 今回の認定変更による制約を受ける方への影響は、当市ではどのぐらいの方になるのか、現状をお尋ねをいたします。 機会がありまして、高齢者虐待防止センターについて横須賀市を視察させていただきました。平成14年度からこの事業に取り組みを始め、14年12月に実態調査をされ、平成15年度に厚生労働省のモデル事業の指定を受け、平成16年度には自治体として初めて高齢者虐待防止センターを開設されています。先進的な取り組みでありました。参考にさせてもらえるところが多くありました。高齢者虐待は多かれ少なかれ、どこにでもあるのが実態ではないかと思います。 そこで、近江八幡市での取り組みはどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 次に、障害者自立支援法が施行されて、その後についてお伺いいたします。 生まれながらにして障害の方、また病気、けがなどによる途中での障害者の方など、障害になりたくて障害になられたのではありません。でも、障害を持っておられる多くの皆さんは、作業所で仲間と一緒に一生懸命に働いておられます。障害者自立支援法では既存の障害者施設の再編や就労による自立をうたっていますが、障害者の多くは体調の波が大きく、疲れやすい等があります。施設でありますと体調に合わせて働け、また疲れたときには休むことができます。施設だから働き続けることができます。 企業の一部の中には障害者の働きやすい環境を整えておられるところもありますが、多くの企業、事業所は障害者を受け入れる体制をしておられないことが多く見られます。それは現在景気の低迷する中では利益を追求していかなくてはならない、そういう現実もあります。 障害者の皆さんが市内の企業、事業所、職場で何人くらいの方が幾つぐらいの職場で働いておられるのか、お尋ねをします。 一般就労を目指して頑張っている多くの障害者の皆さんがおられます。このことからするならば、行政が市内の企業、事業所に障害者の受け入れについてもっと要請や指導を行うべきではないか。今後市内の企業、事業所へ障害者雇用の促進をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。 授産施設に通所していて、今までは施設利用料が無料だったので、工賃を１カ月3,000円から4,000円もらっていたのに、４月からいきなり２万6,817円の請求が来ました。家族は大変驚いています。このまま続けるのには経済的に負担が大き過ぎる、でも本人は作業所に行くことを楽しみにしています。今は何とか通所しているが、いつまで通所させることができるか疑問であると悩んでおられる実態があります。また、病気で途中から障害になられた方ですが、施設利用が３月までは3,000円ぐらいだったかなとおっしゃっておられました。それが４月以後は１万6,000円になった。やっぱりこの方もいつまで通えるかわからないと悩んでおられました。現在施設を利用されている多くの仲間の皆さんは、このようなことで不安や悩みをいっぱい抱えておられます。 市内の授産施設、共同作業所に通所されている方は、何人ぐらいおられますか。 今回の措置によって通所をやめられた方はありますか。 今回の措置によって通所日数を少なくされた方はありますか。 前の６月議会でも言いましたように、月割り計算から日割り計算になったことで、休まれた通所者が家にいても不安の余りに施設に電話を頻繁にされることから、職員がほとんどかかり切りになることもあります。施設にとって日割り計算は大変であります。施設では職員が退職されたので、補充は臨時雇用で賄っている。このようにぎりぎりの職員数で賄っていることから、職員が休みをとることができない。このようなところで頑張っておられるとのことでありますし、またぎりぎりの節約をされている実態があります。 市内の授産施設の収益が月どのぐらい減収したかご存じですか。 ある作業所では５月の収益が46万7,000円、もう一つの施設では64万4,000円になるようであります。前６月議会で月額約33万円ぐらいの減額になるのではと回答されていますが、もう少し多いようであります。実際は今年度で400万円から600万円ぐらいの減収となります。いつまで施設を維持できるのかわからないと関係者は話しておられます。このように施設が立ち行かなくなったら大変なことになります。国の制度が低所得者に一定の配慮があるものの、施行後の実態や急激な変化を考えると、さらに細やかな支援が必要ではないか。 このことから、ぜひ市独自の支援を考えるべきではないのか、お尋ねをいたします。 これで初問を終わります。明快なご回答をよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 川崎議員の最終処分場に対する進入路に関しまして仮設及び新設進入路についてお答えを申し上げたいと存じます。 最終処分場につきましては、平成11年４月に供用開始をさせていただきまして以来、埋立期間を15年と予定いたしまして、本市における一般廃棄物の最終処分を行ってまいりました。施設の供用開始以来、地元の水茎町、元水茎町、野村町の各自治会、水茎干拓土地改良区の皆様のご理解とご協力をもちまして現在に至るまで順調に稼働を進めることができましたことに対しまして、この場をおかりいたしまして改めて感謝を申し上げたいと存じます。 さて、お尋ねの最終処分場の進入路に関しまして、仮設及び新設の進入路につきましてお答えをいたします。 仮設の進入路についてでありますが、まず野村町地先の北里幹線排水路に延長21メートルの仮設橋を設置しております。そして、さらに最終処分場に接続する現道に隣接する圃場部を借り上げ、整地をいたしまして仮設道路として使用することにより、最終処分場までの進入を確保しておりまして、それぞれの所有者に対しまして賃貸借契約を締結し、損料及び地代をお払いしている次第であります。この仮設進入路につきましては、新設の進入路が整備されるまでの間の暫定的な使用となりますので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、新設の進入路につきましては、本年度じゅうに道路用地を取得いたしまして、関係機関との調整を行いまして、来年度以降に進入路としての整備をしてまいる所存でありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げまして回答といたします。ありがとうございました。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。 〔市民環境部長 村田一幸君 登壇〕
◎市民環境部長（村田一幸君） 川崎議員お尋ねの持ち込みごみ手数料改正に関してごみ量の推移と改正理由についてお答えをいたします。 本市の一般廃棄物処理施設であります第２クリーンセンターへの搬入ごみ量の推移でございますが、本年４月から７月までの事業系一般廃棄物の搬入状況は３カ月合計で約2,348トンでございます。この数字は前年及び前々年度と比較いたしますと、平成17年度の同時期の搬入量は約2,527トンであり、また平成16年度の同時期は約2,481トンであります。本年度につきましては若干減少をいたしております。こうしたことは、この４月の廃棄物処理手数料改正によるところが大きいものと考えております。 また、持ち込みごみの年間の搬入量につきましては、平成16年度は約7,286トン、平成17年度は約7,534トンで微増傾向にあります。本市の総ごみ量の微増は持ち込みごみの量の増加傾向に起因すると思われますので、持ち込みごみの大部分を占める事業系一般廃棄物の量の抑制が必要であると認識をいたしております。 次に、今回の廃棄物処理手数料の改正理由についてお答えをいたします。 さきの高木議員にもお答えいたしましたとおり、事業系一般廃棄物を直接事業者の方みずからが搬入している比較的小規模の事業者の方々に、その搬入実績から１回の搬入量100キログラム未満の量につきまして10キログラム当たり50円の値下げをすることになりました。これは、100キロを少し超えておられた方は100キログラム以下に減量をしていただくと50円の得をするという、こうした観点から事業者の皆様に対してごみの減量化への意識向上と実践を期待し、改正をしたものでございます。今後も循環型社会形成に向けましてごみとして出されるものの中から資源として回収できるようさらに検討を重ね、ごみの減量化に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたしまして回答といたします。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 産業経済部長北川誠次君。 〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕
◎産業経済部長（北川誠次君） 川崎議員の障害者自立支援法が施行されたその後についてのご質問のうち、障害者の就労支援に関する部分についてご回答申し上げます。 最初に、市内の企業、事業所において障害者の方が何人ぐらい、また何事業所で働いておられるのかという点でございますが、市においてはその数字は把握できておりません。ちなみに、公共職業安定所では管内の事業所における障害者の雇用の状況を毎年６月１日現在で報告を求められておられ、東近江管内の直近の状況では78社、153人となっております。ただし、この数値は従業員数が56人以上の事業所で、かつ管内に本社機能を有する事業所のみの数字でございます。 次に、市内の企業、事業所に対する障害者の雇用の促進についてどのように考えているのかという点でございますが、ご承知のとおり、障害者の雇用については、障害者雇用促進法において事業主に対して障害者への雇用の場の提供と適切な雇用管理を行うなどの努力義務が課せられています。また、障害者雇用率として1.8％という目標数値も示されております。しかしながら、先ほど申しました東近江管内の78社についてこの法定雇用率を満たしているのは48社という状況であります。 障害者への求人開拓や企業への働きかけについては、職業安定所の業務に負うところが大きいわけでございますが、市といたしましては企業、事業所に対する公正な採用選考に係る企業啓発等の中で障害者の雇用促進の重要性や事業主の責務についてさまざまな機会をとらえて理解と協力を訴えてまいりたいと考えております。 また、障害者の方を含めたいわゆる就職困難者の雇用の促進と職業の安定という面からも、現在行っている職業相談業務、支援活動などを通じて取り組みを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。 〔健康福祉部長 西川秀一君 登壇〕
◎健康福祉部長（西川秀一君） 川崎議員のご質問にお答えいたします。 まず、介護保険制度に係ります件につきましてご回答申し上げます。 本年４月の介護保険法の改正に伴いまして、要介護認定において要支援１、２や要介護１と認定された軽度の方につきましては、福祉用具貸与について一定の利用制限が設けられました。このことは、これまで軽度な方に電動ベッドや車いすを貸与することによって歩けるのに歩かなくなったり、起き上がれるのに起き上がらなくなる等、能力を奪ってしまうことになり、かえって自立を阻害してしまう結果となってしまっていること等について、国の審議会等で検討された結果でございます。制度改正の経過措置として、本年４月以前から既に利用をされておられる方につきましては、９月末までの利用が可能となっております。 本市において利用制限を受ける対象となられる方は、特殊寝台、電動ベッドでございますが、で約100名の方、また車いすで50名の方がおられます。しかし、これらのすべての方が貸与の対象外となるのではなく、認定調査項目等で判断し、特に必要と認められる方につきましては、申請の上で貸与することができることとしております。これは軽度な方の身体機能の維持、向上や自立を支援するための改正でありますので、ご理解をお願い申し上げます。 次の要支援１、２と認定された方の介護予防訪問介護のサービス利用についてでございますが、介護予防のためのサービスでありますので、自力での対応が困難な行為について同居家族の支援が得られない場合などに、ホームヘルパーのサービスを受けていただくことになります。利用回数については週一、二回の利用となっており、特に必要と認める場合には週２回を超えるサービスの提供が可能となっております。したがいまして、要支援と認定されたことによってホームヘルパーのサービスが受けられなくなることはありませんが、その回数やサービスの内容には制限が加わってくることになります。このことも軽度な方の自立支援を目的としたものでありますので、ご理解をお願い申し上げます。 次に、デイサービスの利用についてでありますが、ホームヘルプサービスと同様に要支援１、２の方につきましては一定の制限が加わりました。要支援１の方で週１回、要支援２の方で週２回の利用となりました。また、これまで利用されていたデイサービス事業所が介護予防通所介護の事業所指定を受けられない場合は、要支援の方は利用できなくなります。指定を受けておられない事業所は、市内に13カ所あるデイサービス事業所のうち２事業所であります。事業所を変わっていただくことでデイサービスを受けることは可能でございますが、高齢の方にとっては通いなれた事業所へ行けなくなることは不安であると考えますので、未指定の２つの事業所に対しまして指定を受けていただけるようにお願いをしておるところでございます。今後も粘り強くお願いをしてまいりますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、入浴サービスは、デイサービスのほかにも訪問入浴介護というサービスもございますので、ひとり暮らしの高齢者の皆様を支援できるものであると考えております。 以上、４月から介護予防サービスの導入によりまして、利用者の皆様から介護保険課に多くの問い合わせがございますが、窓口や電話、場合によっては自宅を訪問させていただいて説明をさせていただいております。高齢者の皆さんには不安を持たれていることとは思いますが、制度改正によるものでございますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。 次に、高齢者の虐待防止についてのご質問でございます。 本市の取り組みについてでお答えを申し上げます。 本年４月より高齢者に対する虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律、いわゆる高齢者虐待防止法が施行されました。市町村や都道府県が具体的な対策の担い手と位置づけられました。そこで、本市では高齢・障がい生活支援センターを高齢者虐待の相談、通報窓口、いわゆる相談センターとして位置づけまして、社会福祉士や保健師による迅速な対応に努めております。 虐待の実態といたしましては、過去の家族の関係や経済的困窮、また介護者の健康状態に起因するもの等さまざまありますが、いずれも簡単に解決できないために老人福祉法による措置制度を初め、あらゆる制度を活用してその対応をしているところでございます。中には一刻の猶予もなく家族の分離の必要がある場合もあり、市内の特別養護老人ホーム等の施設に、受け入れについて配慮をお願いしているところでございます。しかし、本来こうした状況の発生を未然に防止することが重要であるために、住民や関係機関から委員をお願いいたしまして、権利擁護委員会を立ち上げ、検討を進めているところでございます。 高齢者虐待は、高齢者の尊厳を侵す重大な問題でございます。このことを踏まえ、高齢者虐待に関する普及、啓発、民生委員さんの皆さんや自治会等の地域組織との協力や連携を深めながら、保健・医療・福祉関係機関との連帯関係を構築する中で積極的に取り組みを進めてまいりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 次に、障害者自立支援法に係ります制度の中で市内の授産施設、共同作業所についてのご質問にお答えをいたします。 まず、授産施設や共同作業所に通っておられる方の人数についてでございますが、市内授産施設には61名の方が通っておられます。共同作業所には17名で、合計78名となっております。そのほかに市外への通所者がございまして、44名おられまして、合計で122人の方となっております。 次に、授産施設を４月以降やめられた障害者、さらには通所利用を減らされた障害者は何人おられるかというご質問でございますが、市におきましては正式に調査はいたしておりません。しかし、施設から報酬請求時の資料や利用者からの相談などからわかる範囲でお答えをさせていただきますと、当市の利用者で４月以降授産施設を退所された障害者はおられません。また、通所日数につきましては、体調不良や精神状態の変動等の要因もございますので、利用者負担１割の導入により利用抑制が生じていると一概に言えない面もあり、具体的な確認はできておりません。 次に、授産施設の３月以前と４月以降の減収状況についてでございますが、市内事業所に対しまして独自の調査は現在のところ、これもできておりませんが、厳しい状況の中にあるということについては承知をしているところでございます。 次に、施設に対する市独自の支援策を考えるべきではないかというご質問をいただいておりますが、議員ご指摘のとおり、障害者自立支援法の導入に際しましては課題も少なくございません。滋賀県におきましても緊急の特別対策事業として、不足する部分を補完する予定と聞いております。本市といたしましても、県と歩調を合わせまして、その対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げまして、ご回答とさせていただきます。
○議長（大橋正光君） 回答漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋正光君） 質問はありませんか。 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） では、再問をさせていただきます。 その前に、まず私は川端市長と３年半市政の場でご一緒させていただきました。この間、川端市長が本会議ですべての質問者に対して必ず一度は回答をされてきた、その努力をしてくださったこと、私たちにも教えられるところがたくさんありましたこと、ここでは本当に感謝をしたい、ありがたいと思っております。 ですが、さてこの３年半で残念に思うことがあるんです。それといいますのは、福祉の面で市独自の支援、こういったものが非常に後退をしてまいりました。例えば、乳幼児の医療費助成制度にしても、今まではありましたが、県の制度が対象年齢を拡大した、こういったことから県の政策についていくだけの支出にとどめておりますし、老人医療費の助成も国保によるところの支出のみでありますし、社会福祉医療助成、障害者の医療費、またひとり暮らしの高齢者、寡婦等の医療費の一部負担になりましたが、これらも県の制度の支出によるのみになっています。これらの医療費に対する市独自の助成がすべてなくなってしまいました。この中でことしの６月に市県民税、また国民健康保険料が税制改悪によりまして大きく値上がりをしました。介護保険も含めて市独自の減免制度もございません。このように、近江八幡市では弱者への支援が後退しているのではないか、このように思います。 前の議会でも申し上げましたように、周辺自治体、市町では乳幼児の医療費の助成等も多く行われておるところでございます。どうか、こういったことに対しても今後もまた検討をお願いしたい、このようにも思います。 それでは、再質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。 まず、ごみの手数料についてでございますが、先ほども数字を言っていただきました。搬入ごみ量を見ますと、４月から７月まで前年同期と比較しますと、事業系持ち込み量がこのなんで見ますとざっと179トンの減量になる、このように見られると思うんです。それから、先ほど持ち込みの量がふえたというように言われましたが、これは一般持ち込みと委託収集とを合わせて言われた数じゃないかというように私は思いました。そこで、一般持ち込みの量が41トンの減になります。ということになりますと、合わせて持ち込み量は220トンの減になったんではないか、このように思うわけです。数字的なことですので若干の差異はあるかもわかりませんが、私自身が分析しましたところによりますと、こういうように思います。 ですが、資源ごみは約59.8トンふえました。これは燃えるごみを減らすために資源ごみとして回収を始められたことで、このごろになって資源ごみの新聞、雑誌、段ボール等の回収が徹底されてきたために資源ごみがふえてきたと思うんです。非常にいいことだと思うんです。ですが、ごみステーションのごみ、燃えるごみにこの中から幾らかは新聞、雑誌、こういったものは今まで出されていたと思うんです。そういったことからしますと、ごみステーションに燃えるごみが出されていたのが55.7トン、この表で見ますとふえたわけです、今現在は。そういうことになります。そういったことからしますと、この資源ごみがひょっとして、さっきから見ると逆算するんじゃないかと。資源ごみがふえてきた、そのことは新聞、雑誌等が資源ごみに回されるということになりますので、ほんま言うたら燃えるごみの方が減っていかなくてはならないんじゃないかと思うんです。人口増から見られるとは思いますが、そんなに人口がふえているわけではないと思います。 こういったことによりますと、これは前の料金改正におかれて一般持ち込みのごみ、有料化されたそのごみがステーションに出されているのではないか、このように思われるのですが、その辺はどのようにお考えですか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） 議員ご指摘の事業系ごみ値上げしたことによってステーションに出されているんじゃないかというご質問だと思いますが、私このごみの概要という資料を現在持ってきております。その中で収集ごみ、いわゆるステーションで収集しております可燃ごみを見てまいりますと、15年、約１万6,300トン、16年は１万6,000トン、17年も１万6,000トンと若干減少傾向にございます。ただ、議員ご指摘のような事態がないとは言い切れませんので、今後もそうした部分も踏まえて啓発に取り組んでまいりたいと、また総体的なごみの減量化に取り組んでまいりたいのと、先ほどもお答えを申し上げましたが、資源化品目については今後もさらに燃えるごみ、不燃ごみに出されておるものの中から資源化できるものを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） やはり、多少はこれは入ってきてるんだと思うということであります。私も早朝時々見かけるんですが、近江八幡市内をパッカー車が移動をしてごみを収集しておられるわけです。早朝に事業系のごみを特に収集しておられる。今までは市内に入ってくるごみがあったというようなことがちょっと聞かれたことがあるんですが、このごろ私のところは野洲市に近い方ですので、近江八幡市から野洲の方向に早朝に出られるパッカー車が何台か見受けられる。余りどこまで行くのか、どこで収集されたのか、それはちょっとわかりませんがね。そういったことから、ごみが高くなったから、そういうような業者さんのなにもあると思うんです。そういうようなことがあるかもわかりません。 今後どのようにされていくのか見守っていきたい、このように思うわけですが、50円の値下げということでございましたが、これくらいの値下げではやはり中小零細業者には余り影響がないのではないか、このように思うわけです。もう少しちょっと市内の中小の零細業者を補助する、援助をする。こういった意味からするならば、もう少し大幅な値下げがあってしかるべきではなかったのか、このように思いますが、その辺はどのようにご解釈なされるのか、お尋ねします。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） まず最初に、収集車の件でございますが、これは市内の業者も近江八幡市の許可だけではございません。野洲市の許可をとっているということも認識いたしております。ですから、私どもの本社の所在地から野洲の方に向けての業務に出ていくケースもございますので、そういう点ご理解をお願い申し上げます。 また、50円ぐらいの値下げでは効果がないのではないかというお尋ねでございますが、300円のものを250円ですから、割合で言いますと何割、２割以上のということになろうかと思いますし、12月の条例改正の提案理由でも申し上げましたが、現在１トン当たり約４万5,000円の経費がかかっております。これにつきましてはやはり応分の負担というのが原則でございますが、現状のところでは300円、倍ということで抑えました。その中から零細業者の方々については50円の値下げをしたわけでございますので、３月議会でも各議員さんから提案を受け真摯に取り組んだ結果でございますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。
○議長（大橋正光君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） 事業系のごみが減ってきた。そのことは非常に全体として減ったということになるといいのかもわかりませんが、今後も事業系の皆さん、企業の皆さん、事業所の皆さんへのこういったごみの減量啓発をしていただきたい、このようにお願いをします。 それからもう一つ、最終処分場の話なんですが、私が聞き漏らしたんかわかりませんが、最終処分場は15年ぐらい、最初当初では予定だということでございましたが、あとちょっと、今の現状というんですか、それから今後どのぐらい延ばしていけるのか、そういったことがございましたらお答え願います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 市民環境部長村田一幸君。
◎市民環境部長（村田一幸君） 最後ごみの関係、ご要望というふうに受けとめますが、ご要望のように私どもも大規模事業者のごみの減量化は必要だと思っておりますので、大型店等、特に鋭意啓発を進めてまいりたいというふうに考えております。 それと、最終処分場の搬入路につきましての件でございますが、市長が回答申し上げましたように、事業については来年度から工事にかかる予定でございます。 また、お尋ねは現在の埋め立て実績だというふうに理解申し上げます。 これにつきましては、約４分の１程度現在埋まっております。今年度に場所を移動して埋め立てを始めますので、今までの埋め立てしたところを中間覆土を行う予定でございます。それ以降は新しい埋立地をということでございますが、15年のお約束ですが、現行のままでまいりますと、この場で何年ということは申し上げにくいんですが、15年以上は対応できるんじゃないかというふうに推測をいたしております。 また、こうしたことは今後循環型社会を迎えますと、国が申しております最終処分場、いわゆる焼却灰の減少が目標になってまいりますので、そうしたことも踏まえると、まだまだ対応はあろうかというふうに推測をいたしておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） 最終処分場、15年ぐらいの予定がもう少し延びていくんではないか、このような計画でございます。それにかかわりまして進入路、最初の予定でしますならば、15年の使用に対してもう７年ぐらいが経過している。これは地元とのいろんないきさつもあってやむを得ないことだと思うんです。ですが、土地の用地の取得が終わりました。速やかに開通されて、そして工事が進むように、使用開始ができますようにひとつよろしく、これは要望とさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 続きまして、介護保険制度について質問をさせていただきます。 今ベッドを使っておられる方が約100人、車いすの方が約50人ぐらいだと。こういった方が利用制限を受ける対象にされます。このまま利用したいと希望されている方、特に車いすに限定いたしましたら、特に必要と認められて、これは申請をしたらまた使えるんだという話でありますが、それでも必要と認められなくてはならないわけです。そういうように認められた方っていうのは、何人ぐらいおられるんですか。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） ただいまのご質問でございますが、要支援１、２、要介護１の該当者になるわけですが、特に使用が必要と認められる基準ということでは、電動ベッドにつきましては起き上がれない、また寝返りが打てないという方であり、車いすにつきましては歩行ができない方となっております。車いすにつきましては、車いすを使用しないとどうしても通院とか日常生活の必需品の買い物をするのにほかに手段というか、手だてがない方も貸与できることになっております。 現在、この条件に引き続いて貸与を受けることができる方についてでございますが、車いすについて６件の申請が出ております。これはこれから要件について調査を行わさせていただいてということに、決定ということになります。 この福祉用具の基準の改正事項につきましては、ちょっと今までの周知の状況でございますが、本年１月からいろいろな事業所にケアマネジャーなどに周知をさせていただいて、利用者につきましては９月までが利用限度なんですよということをお知らせさせていただいてるところでございます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） 電動ベッドや車いすを利用されておられる方は、当初の介護認定の要介護１と認定された、そのときから今まで必要としてこれは使っておられたんですよね。それを認めて利用されていたということなんです。今言われた、特にこれ必要と認められた方、車いすの方ですが、これ10人にも満たないということなんです。このギャップはほんま非常に大きなもんがあるんですよね。今まで介護認定の中ででは認めて貸しておられたんですよね。こんなほんまにひどい話はないと思うんです。 利用できなくなった方は、これひょっとしたら起き上がりにくい、また外出できなくなるようなことがある。先ほども言いましたように、車いすで日野川の堤防が上れない。こういった方は、もうこれ取り上げられると行けなくなってしまいますよね。外に出られなくなるということになるんです。こういうことになりますと、こういうことから起こってきて、引きこもりやとか、こういう認知症が始まるとも言われているんです。こういったことから、車いすで出かけることによる、また起き上がって作業をすることができる、外へ出ることができる、こういったことで自立の精神が芽生えるとも言われているんです。そういったことから、今まで介護支援でこういったものが貸与されてきたんだと思うんです。 それにこういうことになりますと、大変なことになるわけですが、こういったことから考えて、もう一度何とかならないのか、洗い直しができないのか、その辺をお尋ねいたします。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） 今おっしゃっていただいておりますように、今まで借りられたのはですが、介護としての必要があったから借りられたのではないのかということでございます。 この件につきましては、先ほど初問のお答えをさせていただいているとおり、自立する能力を使わなくなることによって介護度がさらに重くなるというような事例がたくさんあったことから、この改正になったものだということでございます。ご理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） 回答をいただきましたが、やはり国の施策だからやむを得ないんだ、国からリハビリをして筋肉をつけて自立をしろ、こういうようなことでございましょう。こういう貸しはがしがあるということであります。最初からも申し上げておりましたように、市独自の支援を再検討願いたい、こういったことをお願いしてきたわけですが、これも今の現在ではできないということでありますが、またこういうことをご検討願えるようにひとつよろしくお願いをしておきます。 では、時間もありませんので、次の方に移っていきたいと思います。 障害者自立支援についてでございますが、実態がきちっとほんまに市内の事業所やとか、そういったところの場所で把握ができていない。このことは本当にどうかと思うんです。こういったことから、きちっとやっぱしそういったことも把握していただいて、今後行政の中に生かしていただきたい、このように思います。 そういったことから、市内の企業、事業所に障害者の就労を指導をされる、その先頭に立って、例えばこの市役所内の清掃やとか、それから公園の草取りやとか、こういったことを授産施設や共同作業所に発注することはできないのか、このことが実現するならば、健常者と障害者が一緒になって働く姿が模範となって皆さんに見ていただけることができるのではないか、そういったことから、この市役所の中で働く、こういう契約ができないのか、そのことについてお尋ねをいたします。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） ただいま市役所の庁舎とか、またそういう官公的なところにおいての清掃作業とか、そういったことに障害者がうまくそこで就労につなげられないのかといったご質問でございますが、私ども担当部といたしましてはやはり障害者の新しくできましたこの自立支援法の精神というんですか、そういうところから考えますと、障害者を何とか一般就労へ導いていきたいというのが私たちの願いでもございますし、障害者の方々にさまざまな就労の機会を提供していく、そして私たちと一緒にともに生きる社会をつくっていくということにつきましては、必要なことだというふうに思っております。そのために行政が本当は先頭に立っていく、そして企業、事業所などにも働きかけて、こうした理解、認識を深めていくということが必要というふうに考えております。 本年度に障害福祉計画を策定をする予定をいたしております。そうした中でそういう方向を含めまして、雇用の推進とか、そういうことにも努めていきたいというふうに考えております。 たちまち今おっしゃっていただきました件につきましては、庁内にかかわります部分もございますが、関係機関等の連携を図ったり、また働きかけを行ったりして、そういった推進に努められるよう努力してまいりたいというふうに考えますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） ぜひよろしくお願いしたいと思うんです。 私、ここにこんな資料を持ってるんですが、東近江ではメンテナンス、こういうのが２つの作業所が入っておられますし、また湖東で彦根、彦根でもやっぱり２つの作業所が彦根市の中の委託の清掃を行っておられます。また、守山市、草津市、栗東市、こういったところもやはり市の清掃やとか、それから公園の清掃、こういったことを作業所に発注しておられるんです。ぜひ、検討をお願いしたい、このように思います。ぜひ、このことをお願いをしておきます。 次に、給食のことでありますが、作業所での給食費、こういったものが自己負担になったということから、給食費が払えないからお握りを持ってくる、または通所される方にはもう払えないからお昼になったら帰る、こういった方もおられる。私は回ってきまして、そのことを聞きました。本当に大変なことなんです。せっかく作業所に来て、お昼をみんなで食べていただいて、そしてきちっとした栄養のあるものをとっていただけるようにと、この施設ではお考えになってやっておられるんです。ですが、お金が払えないから、こういうことができないんだということであります。 先ほどこういう施設に通っておられる方が、市外へ行っておられる方やとか、差し引きがあるとは思うんです、122人あります。例えば、出入りがありますが、市内に150人がおられたとしましても、昼食費ぐらいわずかなお金なんです。こういったことができないもんなのかな、このように思います。 今までは近江八幡市でも通所激励金が支給されたことがあります。このような通所者や施設を励ますような制度を検討できないものか、考えてもらえないもんか、こういうことをお尋ねしたいんですが、ちなみにやはりこうやって食費の補助をされている自治体もたくさんあるんです。私、こうやっていろんな資料を取り寄せまして見てまいりましたら、この食費をやっておられるという自治体というのは20を下らんのじゃないですかね。それぐらいあるんですよね。やっぱり、それなりにいろいろとやっておられるところもあります。そういったことも踏まえて、今お伺いしましたように、こういった給食費程度の補助を施設にできないものか、もう一度考えをお願いいたします。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） ただいまのこの制度改正に伴いまして、食費等の自己負担につきましては、施設を利用する、またしないにかかわらず、在宅で生活している人も必要な経費という、そういう考え方で既に介護保険制度におきましても自己負担の導入ということがされているわけでございます。したがいまして、高齢者などの他の制度の含みもございまして、全体としての方向を見たときには、これにのみということの制度化というのは大変困難なところがございます。議員おっしゃっていただきます思いは本当によくわかりますけれども、申し上げましたとおりでございますので、ご理解いただきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 川崎益弘君。
◆２番（川崎益弘君） 非常に残念な答弁であります。障害者自立支援法の本格的な実施を前に、各自治体で独自に支援をする、こういったことが全国で多く出てまいりました。滋賀県も独自でやっていくんだと言われますが、これも各市町と折半でやる。こういったことから今回に近江八幡市も出されているわけです。こういったことから、各ほかの市町を見てまいりますと、旭川やとか京都、こういったところもやっておられるんです。大分県もこういう支援を決めて、国に対してこの自立支援法はけしからん、国に文句を言う、こういうことを言っておられるんです。要請をするんだと言っておられます。滋賀県議会もこの７月議会で制度の見直しを国に求める要望書を全会一致で採択をされました。支援を決められた各自治体でもこういったことを要望していくということでありますが、近江八幡市もぜひ独自の支援と、それと県、国に対しての要望を出されるお考えはないか、お願いします。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） それでは、この回答ということでは既に初問のところでもう既に申し上げをさせていただいておりまして、現状におきましてはこの制度の課題が大変多いことをよく認識いたしておりまして、現在のところ先ほども申し上げましたように県と共同歩調の中で制度を補完していけるように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 最後に、国への要望ということにつきましてでございますが、県におかれましても緊急的な要望ということでされていくということをお聞きしておりますし、本市も近隣市町村などの連携も図る中で、こういった要望活動をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 以上で２番川崎益弘君の質問を終わります。 次に、１番深井博正君の発言を許します。 １番深井博正君。
◆１番（深井博正君） 皆さん、こんにちは。創政会の深井でございます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、２期８年間、目標を近江八幡市を終の栖としてみずから身銭を切るということで行動を示してこられた川端市長に心からの敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。 残された任期も、川端市長のことですから間違いなく全力で取り組まれることと確信しておりますが、これからも近江八幡市の発展のためによろしくご指導くださいますようよろしくお願いいたします。 今回、またどういうめぐり合わせかわかりませんが、３回続けての個人の最終の質問者となります。個人の質問はくじでやっておるわけでございますが、皆さんもお疲れのところ、もう少しよろしくお願いしたいと思います。 それでは、発言通告に従いまして質問させていただきます。 まず、高齢・障がい生活支援センターの件でございますが、高齢者や障害者の総合相談、そして介護予防事業の拠点としてことし４月に設置されました高齢・障がい生活支援センターについてお尋ねします。 私の知る限りにおいて、介護予防は全国自治体の中でも大変先進的に取り組んでいただいております。地域包括支援センターの設置におきましても、ほとんどの自治体が大変迷っておられる中、早くから準備し、体制をこの近江八幡市は整えてこられました。これらは３年に１度見直される総合介護計画の中核となるものであります。重要なことは対象となる方々に何がどのように変わりました、ご安心くださいとお知らせし、お伝えして、安心していただくことが何よりも大切なことであると思います。 これら広報、ＰＲをどのように行い、現在市民皆様にどの程度知っていただき、理解していただいているのかをお聞きいたします。 また、高齢・障がい生活支援センター開設５カ月が経過しました。現状の問題と今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、京街道アーケードについてお尋ねいたします。 昭和41年７月に設置されました京街道アーケードはことしで40年を迎え、この直近の10年間は改修か撤去か、どちらにするかということで、県、市、商工会議所、政治家を含めあらゆる議論がなされ、今日ご存じのように放置されている状態のままでございます。老朽化が進み、このままでは放置できない状態と考えます。地域の皆様、商店街の皆さんと話し合って結論を出す時期に来ていると考えますが、市はどのように考えておられるのかをお聞きいたします。 次に、京街道、西京街道を中心としたまちづくりについてお尋ねいたします。 まちづくりは簡単なものではありません。私なりに一般的な質問をいたします。 京街道、西京街道は新しく設けられた市営駐車場から観音山に通じる旧市街地の中心地に位置します。近江八幡市としても、この地域の人々も、その中心地としての重要性については十分認識していただいていることと理解しております。まちづくりは中核中心地を整備して、そこから市全体に広げていくものと考えております。できることではありませんが、まちづくりは目先のことにとらわれることなく、30年、50年先に後悔の少ない、地域の多くの人々に喜んでいただけることがまちづくりであり、その中心となる地域、そしてアーケードを含め、今そのような判断を求められているものと考えます。 この重要な時期、市としてどのように考え、対応されるのかをお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 市長川端五兵衞君。 〔市長 川端五兵衞君 登壇〕
◎市長（川端五兵衞君） 深井議員の地域包括支援センターについて、その活動の内容、また認知度、今後の取り組みといったところでご質問がございましたので、お答えを申し上げます。 ４月に総合福祉センターひまわり館に設置いたしました高齢・障がい生活支援センターでありますが、お話のように既に５カ月が経過いたしまして、所期の目的であります高齢者や障害者の総合相談窓口として、健康な高齢社会を築くための介護予防支援などその役割遂行に向けてほぼ順調に業務を進めているところでございます。 ご質問の当センターにおける相談業務について、まず第１点目の市民のセンターに対する活動内容の認知度についてでございますが、電話や窓口また訪問を合わせた相談実績は毎月平均約600件程度の対応となっております。また、センターをご利用いただくために、従来在宅介護支援センターで相談をお受けしておりました高齢者宅へ私どもの職員が引き継ぎのためにご訪問を申し上げて、要介護状態に移行する可能性のある高齢者の方を支援するとともに、その周知に努めてまいりました。 これらの訪問活動の積み重ねによりまして、地域の高齢者との信頼関係を築きながら相談支援だけでなく、地域における高齢者一人一人に対してその解決に向けて取り組んでまいりました。例えば、その方が軽度の認知症や、また運動機能低下、または閉じこもりなどの状態が見られるとした場合、例えばふれあいサロンへの参加などの調整を図りまして、またそのようなふれあいサロンがなくて、町内で立ち上げたいと考えておられる場合は、センターが立ち上げの支援を継続して行います。 このような機能は必ずしも住民の皆さん方に十分認知されているとは言えず、今後民生委員など地域の役員の方々と連携を取る中で、地域で支援が必要な方の発見とともに、健康な地域づくりにつながるように高齢者支援の地域ネットワーク構築に努めてまいりたいと思っております。 次に、２点目の課題と今後の取り組みについてでございますが、まず認知症高齢者が増加する中でまだまだ認知症の理解が進んでいないという課題がございます。２つ目には、市の介護予防事業によって体力の回復が図れても、その後運動が継続しないために、またもとの状態に戻ってしまうということになります。このことは、高齢者が継続して参加できる介護予防の場や機会が少ないことにあります。３つ目には、高齢者に対する虐待等の実態が平成18年４月から８月までの間に９件見受けられました。 こうした課題を受けて、当センターでは健康な地域づくりを目指しまして、高齢者の方々が住みなれた地域で生き生きとした生活が送り続けられるよう努めますとともに、市民生活、市民主体の福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 具体的には、高齢者の運動機能防止を支援する運動機能の低下予防サポーターというんですか、あるいはまた認知症の啓発を支援する認知症サポーターの養成に努めておりまして、運動機能低下予防サポーターにつきましては現在54名おられます。地域における介護予防教室等を実施していただいておるところです。また、認知症のサポーターにつきましては、本市の特徴であります企業や官公庁などで実施をいたしております認知症啓発講座を受講された方々でありまして、既に1,000名以上となっております。このような方々が健康な地域づくりを担っていただける人材と期待しておりまして、今後とも新たな人材養成に努めていきたいと考えております。 最後に、高齢者虐待につきましては、今後の取り組みといたしまして地域包括支援センター運営協議会に権利擁護専門部会を設置いたしまして、虐待防止ネットワークの構築や虐待防止マニュアルの作成のためにその検討を進めてまいります。地域住民の参画と行政の課題対応システムの構築が健康な地域づくりに向けて重要な柱と考えます。ご支援、ご協力のほどお願い申し上げまして、回答といたします。ありがとうございました。
○議長（大橋正光君） 当局の回答を求めます。 産業経済部長北川誠次君。 〔産業経済部長 北川誠次君 登壇〕
◎産業経済部長（北川誠次君） 深井議員お尋ねの京街道にあるアーケードの危険な状態に対する市の対応についてでございますが、ご承知のとおりアーケードは今から約40年前に地元商店街発展のために建設され、今日まで雨の日も快適に購買ができる場として購買客に親しまれてきました。しかし、旧市街地を初めとする商店街は、郊外居住がふえ出した昭和40年から50年代には、商圏の広がりにより中心部の商業は一時的なにぎわいを見せますが、中心と郊外を結ぶ交通機関の整備が追いつかず、乗用車の所有の一般化と相まって郊外居住者を中心部に向かわせる力は弱まり、今日の状況となっております。 議員ご指摘の危険な状態については、今日まで国、県、地元商店街役員の皆様と何回となくアーケードを初めとする地域活性化方策について議論を鋭意行ってきたところでございます。しかし、商業振興のみでの解決策には多くの課題があり、いまだ方策が見出せていないのが現状でございます。 アーケードの管理、維持は設置者である京街道商店街が所有権を有し、維持管理されるものでございますが、先ほど言いました商業振興のみの視点では限度があることから、基盤整備を初め文化的視点をも意識した総合的に解決できる方策の検討を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、旧市街地の中心である京街道、西京街道の今後についてでございますが、中心市街地の経緯と現状はその都市ごとに事情が異なり、一様な解決策があるわけでなく、さらに何十年もかかって衰退してきた中心市街地を数年で元気づけることは課題が多くあります。 しかし、中心市街地の多くはその都市の形成の原点であり、地域の個性が凝縮されています。また、中心市街地には都市機能のストックがいまだに多く、このような手ごろな都市規模はこれからの高齢者の増加や人口の減少にとって都心の有利さを予測させる場所でもあります。すなわちコンパクトな都心部は高齢者にとって移動が安全で利便であり、既存の都市機能の活用のほか、限られた社会資源を集中できやすくなる場と考えております。 こういったことから、中心市街地は地域の人々の顔が見え、コミュニティーの形成と維持がたやすく、自動車交通が少なく、環境面でもすぐれております。こういったすぐれた視点を再考し、地域商店街の方たちとともに議論しながら、自立、活性化が進むよう邁進していきますので、議員各位のご理解、ご協力のほどよろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（大橋正光君） 回答漏れはありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋正光君） 質問はありませんか。 深井博正君。
◆１番（深井博正君） まず、高齢・障がい生活支援センターの広報に関する件でございますが、対象となる年齢の方に対して、ご答弁いただいたように十分に認知していただいているわけではないように思います。相談するところに、いろんな方にお聞きしますと、赤煉瓦の郷に行けばいいんでしょう、あるいはまたヴォーリズに行けばいいんでしょうという方もたくさんおられます。この２カ所については、相談に行っても、していただける可能性もありますが、相談をする場所ではございません。正確な情報交換こそがお互いの理解につながり、よりよいサービスの向上につながると考えます。民生委員の方々とか、いろんな方に協力いただいて、地域のネットワークの構築を図っていくということでございますが、求められている方に必要な情報を正確に伝えるということが一番大事だと思いますので、そのことについて再度確認したいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） 今ご指摘をいただきましたこの制度、ことしから包括支援センター始まっておりまして、大変当初は新聞折り込み、また広報、ほっとてれび等あらゆる媒体を使いましてその啓発、周知に努めてきたというふうに考えております。また、保健師とか等がそれぞれのご家庭に訪問、面談する中で、その周知にさらに努めて、高齢者にみずから伝えてきたということでございますが、議員が今ご指摘いただいておりますように、そこにはまだまだ至ってない、こういう実態をお聞きいたしますと、さらにそれを深めていかなければならないなというふうに思っております。 特に、今までは在宅介護支援センターというところが、先ほど４つの施設が主にそういう窓口になっておりましたが、それがこの４月から包括支援センター、いわゆる高齢・障がい生活支援センター、ここが受け付け窓口になっていくということになるわけです。そのために、今中学校区にそれぞれ担当制をしく中で、対象の家庭には訪問をしまして、あわせてそういったことも周知をそこにさらに深めていきたいというふうに思います。 また、それぞれ担当の事業所がございまして、そこにはケアマネジャーがおられますので、そうした方にも絶えずそういった周知について心がけていただくような働きかけもしながら深めさせてもらおうと、さらに心していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） 平成12年から始まりましたこの介護保険制度でございますが、先ほど答弁いただきましたように、ことし３期で始まったとこだということで周知の徹底ができていないというようなことをお聞きしましたが、これから間違いなく３年に１度は制度が変わるわけでございますので、すべての情報をもう本当に正確に伝える方法をできる限り早く確立していただきたいと思います。このことは要望といたします。 次に、課題と今後の取り組みにつきましては、ご答弁いただいた内容と私が最終の質問者でございますので、今までにつきましては了とさせていただきますが、２点についてお尋ねいたします。 まず、厚生労働省から６月にケアマネジャーに関する通達があったというふうにお聞きしております。ケアマネジャーというのはケアプランを作成されるわけですが、どういう内容の通達かといいますと、ケアマネジャー１人が作成するまず人数、今までは私の知る限り、若干間違ってるかわかりません、失礼します、60名ぐらいだというふうにお聞きしております。そして、その費用といいますか、対価として１人当たり8,500円、一応いただいておられたと。そして、ケアプランというのは毎月１回作成するということでございます。 それが10月より変更になると。それはどういうふうに変更になるかといいますと、60名の人数が35名になって、そして１人当たり8,500円の対価といいますか、料金が要介護５の方が１万3,000円、一番安い方、要支援の方が4,000円になるということでございまして、ケアマネジャーの方ももちろん生活もかかってるでしょうから、要支援の方の契約を今次々と打ち切られているわけでございます。もちろん今までは8,500円でございましたので、一番高い要介護５の方でしたら１万3,000円もらえますので、ここへどんどん今契約を切りかえされているという状況でございます。 ただ、幸い近江八幡の場合は事前の取り組みが非常に積極的にやってこられましたので、大きな問題はないように思っております。ただ、これはことしの４月から始まった制度で、ごめんなさい、10月から変わるんですが、一気に今まで対象となる方々が、もう要支援の方が一気に変わるとしたら、とてもそれは追いつかないという、これは物質的な問題が出てきますので、幾ら事前に準備している近江八幡であろうと、ここら辺が心配になりますので、そこら辺の現在の事情をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） ただいまおっしゃっていただいておりますのは、ケアプランを立てるマネジャーが本来持つ、担当する数の問題なんでありますが、少しちょっと私の方の認識している数字とは若干違っている分もございますが、いずれにいたしましても、今年度につきましては余り制限がかけられなかったんですが、来年度からはそれが35名とプラス８名ということで、43名というふうに限定をされていきます。それによりまして、先ほどおっしゃっていただきますように報酬の金額がやはり介護度が高いところに集まりますので、どうしてもそこを担当していく。そうすると、安い要支援の部分を今は委託でさせていただいておりますけれども、受け取ってもらえないというようなことが、全国では大変な問題になっているということで、今新聞とかテレビでそういった情報が流されているわけですが、本市は先ほどもおっしゃっていただきましたようにいち早くこの包括支援センターということで位置づけておりまして、そして保健師も本当に多くの体制で整えておりますので、そういったことにつきましては十分な対応ができるということでございます。 担当課といたしましては、それぞれ事業所の現在ケアマネジャーがどれぐらいのゆとりを持って仕事をしていただいているのかということを毎月掌握をさせていただいているわけですが、今のところではやはりもうあきを持っているという状態で聞いております。また、それぞれの事業所では特にケアマネジャーの採用もしっかりしていただいておりまして、本当に円滑に進めていっております。来年の４月以降につきましては、要支援のプランということについては直営で行っております包括支援センターが背負っていくところとなってくると思っておりますが、今申し上げましたような体制整備が整っておりますので、市民の皆さんにご迷惑がかかるというようなことは決してないというふうに思っております。
○議長（大橋正光君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） 一応確認のためにつけ加えておきますと、そのケアプランというのは14枚作成しなければならない。その作成するにも専門用語が非常に多くて、つくるのが大変だと。要支援の方がだれもやっていただけなければ大混乱するというのが、近江八幡市以外の状況だということだと思います。 そういった変更の国の真意というのは、これから大量に我々みたいな団塊の世代が定年退職して、対象者になると。その方たちはそういう文書作成はなれているから、本当に必要なところに金を使うということだと思いますが、スムーズな運営をよろしくお願いしたいと思います。これは要望とさせていただきます。 次に、ご相談を受けた件でございます。担当部の皆さんは既にご存じのことでありますが、改めて少し確認させていただきたいと思います。 このケースは、75歳のひとり住まいの方でございまして、今までは介護認定１の方でありまして、それが要支援に改めて認定されたということでございます。日常の生活に、先ほどの川崎議員と同じように非常に生活に支障が出るというものでございます。ひとり住まいのために、体調がどうであれ、やることはやらなければ倒れたままであるということで、お会いしたときには手とか腰に随分大きなあざをつくっておられました。しかし、もちろんブザーとかいろいろございまして、市の対応につきましては親身な対応をしていただいていると私は確認しております。 ただ、私が思いますのは、この制度は認定されたら、その制度に合わせて本人とケアマネジャーがそのレベルに合わせたサービスのプランをつくるということでございまして、一番大きな問題はまず一つは年齢が例えば65歳で、あるいは90歳でも認定が同じであれば、もうサービスは全く変わらない。もう一つは、家族がひとりのお住まいの方、あるいは複数といいますか、４人、５人の方であっても認定が同じであれば何らサービスが変わらないと。しかし、本人の精神的な負担は全く違うと思います。だから、こういった精神的な不安とか心配とか、そういったことも含めてこういった問題に対してどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 健康福祉部長西川秀一君。
◎健康福祉部長（西川秀一君） これも制度の改正という部分の影響でございますが、要支援、要介護１の方が要支援１、２と要介護１というふうに分かれるわけでございますが、ひとり暮らしの方の介護度の判定につきましては、家族の中に介護者がおられる方とそうでない方とがございますけれども、基本的にその判定にはそういったことは直接影響がされないという、そういう判定の基礎にならないということでございますが、やはりそこにはそういった事情の違いがありますし、こういったことが不公平が生じないような配慮はしてまいりたいというふうに思っております。 また、ひとり暮らしの高齢者を支援するための制度ということでは、先ほども川崎議員の中で回答させていただいておりますように、サービス回数が減ったり、そういうことがございます。しかし、その介護の保険外のサービスということでは、軽度生活支援サービスとか、配食サービスとか、そういった事業も行っておりますし、そういった事業をうまく活用していただくようなプラン、マネジャーでマネジメントしていただきまして、高齢者の皆さんがやはり住みなれた地域で長く住み続けていただく、そのための向上には関係者等には周知徹底を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。
○議長（大橋正光君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） この制度は先ほど申しましたように平成12年から始まりまして、そのときの介護保険料が月々2,720円だったというふうにお聞きしております。現在３期目、18年からスタートしておりますが、3,840円と約45％アップしております。当然料金ですから、それだけお支払いなさいと言われればそれだけでございますが、今お話しさせていただきましたように、ひとりで住まれてる方が介護保険料は大幅にアップして、受けるサービスが低下してくれば、だれも不満に思うのは当然だと思います。もちろん、生活する環境とか、個人差とかいろいろあると思いますが、ただ昨今の日本の状況を考えますと、私がお聞きする方はだれもがお隣とうまくいくとは限りませんと、大きな声で本当は助けを求めたいけども、助けを求められないご近所の方もおられるということもおっしゃってました。 また、これはもう本当に悲しい話でございますが、昔は私たち雨が降っていれば傘を差せば、もちろん感謝されたような世の中でございましたが、今は変質者と間違われるような状況でございます。そんな中、近江八幡はだれもが安心して住める町、終の栖を目指して取り組んでおります。全国の基準がどうであろうと、近江八幡に住んでよかったと思ってもらえるように、そのお年寄りの方々に思ってもらえるような独自の基準を設けて、これからもよろしくお願いしたいと思います。これにつきましては、近江八幡の基本的な理念に沿った運営をぜひすべきだと思いますので、これは要望とさせていただきます。 続きまして、京街道のアーケードについてでございますが、あと３年も５年も安全な状態でもつとは考えられません。もちろん、アーケードの所有者である京街道の皆さんが主体となって判断をすることは当然のことであります。しかし、アーケードは41年に完成して、昭和47年には駅前に平和堂ができまして、それから急激に衰退していったと。その10年と少し後にまたダイエーができて、ご存じのように京街道に限らず商店街の現状は衰退の一途をたどっているのが現状でございます。ただ、そういう中にあっても京街道周辺を考えましたら、まずはアーケードの撤去、そして鉄柱の撤去といいますか、その鉄柱にもたれている建物もございます。そして、もちろんその建物の改修もしなくてはなりません。また、街路灯の設置、道路の改修、店舗の改装など、相当な時間とかお金がかかってくるものと思います。これは行政の協力を得なくては、なかなか今の地元の体力とか能力ではしんどいと思うものがございます。 したがいまして、急いで取りかからなければならないもの、また少し時間をかけていいものとか分けて、いろいろ協議していかないといけないと思うんですが、どのように考えていただいているのか、お聞かせください。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。
◎政策監（玉本邦雄君） 深井議員の京街道の関係の質問にお答えをします。視点を変えましてお答えをしたいと思います。 先ほど高木議員のご質問の中で回答させてもらいました。市の財産、価値は何なのかということについて、アーケードがつくられた時代から今日では少し価値観が変わってきたというようなことを回答させていただきました。 このようなことから、ことし八幡学区では国交省所管の景観法に基づきます風景計画の策定をしようと思っております。去る９月６日に第１回の委員会を開催をしました。今後この事業を進めていく中で、八幡学区の各区域の風景づくりの考え方の意見を聞きたいと、このように思っているところでございまして、今から２年前は、３年前でしたか、朝鮮通信使のお祭りもさせていただきまして、歩かせていただきました。このようなにぎわいが取り戻せたらというのが市の考えでございます。この朝鮮人街道につきましては縄手町から永原町、京街道から小船木町にかけましての街道の風景づくりについて地元の商店街関係者や自治会と協議をした中で、それそれなりの思いやとか意見が出てくると私は思っております。その結果、方向性は見えてくるものと思っております。 市といたしましても、その意見を聞き、またその方向性が見えてきた中で、なるべく早く商業、観光の関係課を軸といたしまして庁内で検討会を立ち上げていったらどうかなと。その結果、課題を整理をしながら、例えば道路の事業、あるいは伝統的建物の事業等について国交省やとか文部科学省の事業メニューを検討しながら、財政等の検討も加えながら事業化を模索していくというようなことになろうかと思っております。議員各位のご理解とご協力の方をよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（大橋正光君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） 平成13年に発足されました小幡通りを考える会の地道な活動の結果、行政の理解をいただいてようやく平成19年度より小幡通りの工事が進むような見通しとなっております。しかし、その区間はガストから八幡の小学校まででございまして、八幡小学校から八幡堀までの約600メートルは道路幅が狭いといった理由で今のところめどが立っておりません。その区間と今お話ししました京街道、西京街道の地域を対象として整備することは近江八幡にとって大変重要で必要なことと考えております。 今答弁いただきました国交省のあるいは文科省の事業メニューとか、財政も検討をいただくということでございました。そして、なるべく早くという答弁でございましたが、もう一度なるべく早くじゃなくて、おおよそいつごろなのかということをぜひお願いしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 回答を求めます。 政策監玉本邦雄君。
◎政策監（玉本邦雄君） 八幡小学校の横の中村大房線につきましては、既に着手のめどが立っておりまして、新年度から予算要望をしていくとこんなことを考えておるところでございますので、都市計画街路等の都市計画系の仕事をいたしましても、まだ駅北之庄線の部分が残っておりますので、そういうとりあえず今かかっている事業を終えまして、それと一緒にできるだけ早く庁内会議を立ち上げまして方向性を出していきたいとかように思っておりますので、いつということについては財政当局との詰めも残っておりますので、ご勘弁をお願いをしたいと思います。
○議長（大橋正光君） 深井博正君。
◆１番（深井博正君） ずっと私も近江八幡に住んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 今回質問をさせていただきました件につきましては、直接安全、安心にかかわるものでございます。それは終の栖の基本となるものでございますので、よろしくお願いしたいと思い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 最後に、８月31日にご逝去なされた大先輩の福本匡志議員、本当に長い間ご苦労さまでございました。ごゆっくりお休みください。心からご冥福をお祈りいたします。 また、ご家族皆様の安寧を見守りくださり、近江八幡市の発展をも見守ってくださるよう、お祈りいたします。本当にありがとうございました。これで終わらせていただきます。
○議長（大橋正光君） 以上で１番深井博正君の個人質問を終わります。 以上で個人質問のすべては終了しました。
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△日程第３
決算特別委員会の設置及び委員の選任
○議長（大橋正光君） 次に、日程第３、
決算特別委員会の設置及び同委員の選任を議題とします。 お諮りします。 ただいま議題となっております議案中、議第84号については、11人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋正光君） ご異議なしと認めます。よって、議第84号については、11人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。 引き続き、お諮りします。 ただいま設置されました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、深井博正君、中村巧君、池上知世さん、有村國俊君、小川廣司君、中谷哲夫君、川村裕治君、小林良一君、高木健三君、井上栄一郎君、山本英夫君の以上11名を指名したいと思いますが、これに異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋正光君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました11人の方々を
決算特別委員会委員に選任することに決しました。
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△日程第４ 委員会付託
○議長（大橋正光君） 次に、日程第４、委員会付託に入ります。 お諮りします。 ただいま議題となっております会第２号については、会議規則の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これに異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（大橋正光君） ご異議なしと認めます。よって、会第２号については委員会付託を省略することに決しました。 それでは、本定例会に上程しました案件は、お手元に配付しました議案付託表のとおり所管の各常任委員会及び
決算特別委員会に付託します。来る９月21日の再開日に審査報告が願えますようお願い申し上げます。 なお、各常任委員会は、15日いずれも９時30分から、総務常任委員会は第３、４委員会室で、環境経済常任委員会は第１委員会室で、19日いずれも午前９時30分から、教育厚生常任委員会は第３、４委員会室で、建設病院常任委員会は第１委員会室で、それぞれ開議されますので、よろしくお願いします。 また、
決算特別委員会は、本日本会議散会後第３、４委員会室で開議されますので、委員長及び副委員長の互選をよろしくお願いいたします。 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 ９月21日は定刻から本会議を再開することにいたします。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでございました。 午後４時42分 散会
～～～～～～～～～～～ 会議規則第81条の規定により下記に署名する。 平成18年９月14日 近江八幡市議会議長 大 橋 正 光 署 名 議 員 西 居 勉 署 名 議 員 友 清 尚 昭 署 名 議 員 深 井 博 正...